2017-08

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「防衛」と「侵略防止」

何度も何度も繰り返される,「もし攻められたらどうするのか」という問いかけ.
同じウェイトで「もし我が国が他国を攻めてしまったらどうするのか」という問いを同じ頻度で発しなければならないということを誰もほとんど考えない.市民も,どの国の政府も.国に「防衛省」を作るなら,同じような熱心さで「侵略防止省」を作らなければならない.

憲法記念日にあたり,ずっと繰り返している「定理」を再掲します.
2007年2月24日の記事を再掲)
ウェブで公表している文章英語版(PDF)
関連記事の一部:憲法九条下での国防九条護憲運動の弱点

「攻められる」ことと「攻める」こととの等確率性

    −−数学における平和教育?−−


 軍縮問題や憲法9条を議論するときなどに必ず提出される質問は,「もしわが国が攻められたらどうするのか?」というものである.特に憲法9条を擁護する人に対して,その立場の「欠陥」を指摘する時に使われる.しかし,どのような問いかけも多かれ少なかれ誘導尋問の性格を持っていることに注意する必要がある.言い換えれば,質問自体にイデオロギーが込められているということだ.

 この質問の誘導尋問性は,これと対をなすべき,これより2文字だけ少ない「もしわが国が攻めたらどうするのか?」という質問が発せられることがほとんどない,ということに表れている.(実際わが国や国民は,ほんの60年ほど前,アジア太平洋諸国を「わが国が攻めた」事態に対して,これをどうにも制御出来なかったにもかかわらず,である.)

 この原因には,質問者の作為もあるかも知れないが,また一つには,自分の国は1つ,しかし他国はたくさんあるので,侵略される確率の方が大きいような錯覚もあるのではないだろうか.しかしこの二つの事象は数学的には同じ確率なので*,これを理解することで防衛論議をかなり冷静,公平に行う基礎が出来るのではないかと思われる.いわば数学(確率論)による平和教育である.

 いま n+1 個の国があり,どの国も他の国を侵略する確率は等しいものとする.ある国がある一定期間に他の何れかの国を侵略する確率を p とする.この期間に最大で1回だけ,また一つの国に対してしか侵略をしないとすれば,p はまた,その期間に侵略を行う回数の期待値でもある.特定の一つの国を侵略する確率(また同時にその回数の期待値)は p/n である.なお,国々の間での侵略傾向には全く相関がない(例えば軍事同盟などは存在しない)ものとする.

 逆に,ある一つの国が,他の何れかの国から侵略を受ける回数の期待値を求めよう.k 個(k は1からn )の国から同時に侵略される確率P(k) は


であり,その場合の数はnCkである.そこで,何れかの国から侵略される回数の期待値は,すべての可能な k を重みnCkP(k) を付けて足しあわせればよい.





ここで kr +1 と置き換えると,<f>は次のように p に等しくなる.






= p


 侵略は反対側から見れば侵略されることであり,すなわち戦争という一つのイベントに付けられた二つの名前であることを考えれば,このような計算をするまでもなく明らかなことではある.一国の軍隊が侵略者であるか防衛者であるかが確率半々なら,いっそやめてしまおう,これが九条に込められた知恵ではないだろうか.

     * * * * * * *

 最近はむしろ「国際貢献」のために軍隊(自衛隊)が必要だ,という議論がメインになって来ている.PKOなどで他国と同じ責任を果たすべきではないかとの意見である.国連の実力を伴った平和維持機能は今日たしかに必要であろうが,しかしすべての国の義務が一律である必要はない.つまり非武装国家の特権として,軍事面の役割の免除が認められるべきだというのは論理として十分に成り立つ.(もちろん自衛隊を廃止するという公約と一体でなければならない.)

 この論理に矛盾がないのは,どの国家にもこの特権を得る道が平等に開かれているということから明かだ.この特権を求めて非武装国家が増えるとすればむしろ好ましいことで,その結果常設国連軍が必要になるとしても,その兵力は大変小さくてすむはずである.

(以下追記)

* このことを理解すれば,軍隊を持つすべての国は「防衛計画」と同じ比重で,自国の軍隊の「侵略防止計画」を作らなければならないということに気付く.

佐賀県との県境に壁を

昨日(4/24)佐賀県知事が「地元」として玄海原発3,4号機の再稼働に「同意」した.福岡県も長崎県も,他のどの県も同意していない.重大事故が起きた場合の責任として,放射能を閉じ込めるために県境に壁を,上空に天井を作るべきだろう.もちろん壁の建設費用は佐賀県の負担.
shield-saga2.jpg

塚本幼稚園,新体制の声明

newtukamoto.jpg塚本幼稚園新体制の声明を出しました.Acrobatでテキストに起こしました.
参考
1947年教基法
教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名(2006年12月の記事)

-------------
はじめに、本学園小學院建設に伴う国有地売却問題に関しまして、先月来約一か月以上にわたり、世間をお騒がせしていますこと、また、本学園在国幼稚園児及び保護者の皆様、そして小學院入学予定だった児童及び保護者の皆々様方にも大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

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翼賛国会への一里塚

minuteman3sept2016.jpg参議院は3月8日,「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で行った.北朝鮮(以下,朝鮮と表記)の軍事力拡大に抗議する当然の内容を含むとはいえ,米-朝の対立という座標軸では著しくバランスを欠いており,極めて一方的なものだ.朝鮮の数発のミサイル実験に比べて,過去最大と言われる米韓軍事演習は取るに足らないものと言えるのだろうか.この演習と在日米軍基地とは無関係だと思っているのだろうか?
これらには一言も触れず朝鮮を非難するだけの決議に全野党が賛同したことに不気味さを感じる.翼賛国会への一里塚ではないのか.
ミサイル実験ならアメリカも頻繁に実施している.米空軍ホームページに誇らしく掲示されている(昨年9月のミニットマンⅢ,右の写真同,2015年3月同,2013年12月

中国の王毅外相の,両方に赤信号をともすべきとの発言が一番まともだ.
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902851000.html

アメリカの平和運動家ブルース・ギャグノンは,新たな朝鮮戦争の可能性を警告している.
“U.S. Considers First-Strike Attack on North Korea”
「アメリカは北朝鮮への先制攻撃を検討している」(2017.3.7)
http://space4peace.blogspot.jp/2017/03/us-considers-first-strike-attack-on.html

日本の政治家たちは,与野党を問わず,あまりにも世間知らず(naive)と言うべきかもしれない.ギャグノンの記事の始めと最後の部分の訳を下に.

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軍事研究問題での学術会議の報告案について

軍事研究問題での学術会議の報告案が公表され,7の新聞紙面で報道されました(毎日しんぶん赤旗).
原文は学術会議のサイトにあります.
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf
(これらがリンクされている「安全保障と学術に関する検討委員会」ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

内容ですが,「今度の総会で解禁だろう」という見方もあっただけに,ぎりぎり踏みとどまったという感じです.多くの方々の努力のおかげだと思います.ただ,問題点もいくつか感じます.
まず表題の「軍事的安全保障研究」という言葉が問題です.ここでなぜ新語を作る必要があったのでしょうか?英語には何と訳すのでしょうか,

「軍事研究」が包括的な意味を持つのに対して,「軍事的安全保障研究」では対象となる範囲が非常に(むしろ主観的にと言うべきでしょうか)限定されます.例えば,軍事研究の最右翼である兵器研究や軍事技術研究は,商品としての武器の生産,そして公式,非公式ルートでの流通へとつながります.これは国家の(つまり自国の?)(軍事的)「安全保障研究」の視野の外になります.

つまりこの新語は,「軍事研究」が「安全保障研究」の一部であるという思い込みを醸成し,前者への心理的抵抗を弱める作用があります.「デュアル・ユース」というカタカナ英語と同じ役割です.

また,この文書は「軍事的安全保障研究」を明確に否定していません.これは九条の暗黙の「解釈改憲」と言えるでしょう.

またこの報告案は,軍事研究にコミットしない,ないし慎重であるべき,という,言わば消極的否定論にとどまっていることも問題です.まさに5のマル3で述べているように,「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては 攻撃的な目的のためにも使用されうる」のです.いや,「されうる」どころか,現に使用されているのです.これに対して,ただ「自分たちはそれにコミットしない」というだけで,つまり「いま使用されていることについては知りません」ということで倫理的,道徳的に十分な態度と言えるでしょうか.もちろんそんなはずはありません.これに対して,これをやめさせる「行動」を取ることも含まれるべきだと思います(追記参照).

ぎりぎり踏みとどまったのだから,せいぜいこれより後退しないようにすることが精々で,それ以上は無理だろう,などと「忖度」することこそが,むしろ後退を許してしまうことにつながるでしょう.また科学技術の軍事利用が大手を振ってまかり通る現状に見合う,九条原理主義からの(左翼にも見られる解釈改憲論からではなく),50年声明,67年声明の発展,強化の方向を主張すべきだと思います.

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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