2017-08

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米印原子力協定に長崎市議会が反対決議---4日に再開の核供給国グループ会議に向けて行動を

(末尾に長崎県議会の情報を追記.08年9月3日18時)
またまた情報の中継だけですが,米印原子力協定に長崎市議会が反対決議をしたというニュースです.長崎新聞の1日の速報です.(下にコピーします.)
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008090101.shtml
米印原子力協定に反対決議 長崎市議会、全会一致で可決

8月の核供給国グループ(NSG)臨時総会ではなんとか結論を持ち越したものの,今週の木曜(4日)には再開され(Yahooニュース参照),予断を許しません.北朝鮮やイランはダメでもインドはいいという,とんでもない話ですから,核拡散の引き金になりかねない重大問題です.

これまでもメディアはほとんど取り上げていませんが,福田辞任と,それに続く政局ニュースでより一層かき消されるため,再開される4日からの会議に出席する日本代表は,国民の目から隠れて,もっぱら官僚ペースで動く可能性が大です.原子力資料情報室や他の反核団体が呼びかけるように,外務大臣にファクスを送りましょう.「被爆地の声を無視するのか」と.
→http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2008-08-12

以下,長崎新聞の速報と,長崎市議会のウェブサイトに掲載されたばかりの決議文を転載します.

ながさき新着ニュース(1日PM 1:15)  長崎新聞

米印原子力協定に反対決議 長崎市議会、全会一致で可決

 長崎市議会は一日開会した九月定例会で、米国が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに核関連技術を提供するための米印原子力協力協定に対し「被爆地長崎として容認できない」と反対の意思を明確に示すとともに、日本政府に協定発効に反対するよう求める決議を全会一致で可決した。

 市議会は同協定について、昨年三月にも日本政府に「慎重な対応」を求めた意見書を全会一致で可決。今回の決議は、意見書より厳しい表現で政府に被爆国としての使命の自覚や主導的な役割を果たすことを促す内容。可決後、福田康夫首相や衆参両院議長あてに送付した。

 決議は協定を「インドの例外的な取り扱いが認められれば、インドは事実上の核保有国として認められたにも等しく、NPT体制の形骸(けいがい)化が危惧(きぐ)されるばかりか、核兵器廃絶の取り組みを進める上で大きな支障になる」と指摘。

 日本政府に対し、近く再開される見通しの原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会で協定に反対することや、インドにNPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟するよう働き掛けることを求めている。


米印原子力協力協定に反対する決議



 原子力供給国グループ(NSG)の総会においてインドへの輸出規制を例外的な取り扱いとするための協議が継続して行われることになったとの報道に接した。

 本市議会は、昨年3月20日に、国に対し、これまでの核兵器廃絶への取り組みに矛盾することなく、インドに対して、核不拡散条約(NPT)加盟を粘り強く促し、包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を求めるとともに、国際原子力機関(IAEA)や原子力供給国グループ(NSG)による承認に当たっては、被爆国として慎重な対応を求めるため、「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書」を可決した。

 しかるに、今回、インドに対する例外的な取り扱いが認められれば、インドは事実上の核保有国として認められたにも等しく、NPT体制の形骸化が危惧されるばかりか、核兵器廃絶の取り組みを進める上での大きな支障となることが懸念され、被爆地長崎として容認できるものではない。

 よって、被爆地長崎の本市議会は、核兵器廃絶と平和な世界の実現を願う立場から、日本政府に対し、NSG総会においてインドを例外的な取り扱いとすることに反対するとともに、インドに対し、核不拡散条約(NPT)並びに包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を働きかけ、国際社会における被爆国としての使命を自覚し、主導的な役割を果たすことを強く要望する。

 以上、決議する。

  平成20年9月1日

                 長 崎 市 議 会


長崎県議会も3日臨時会を開き,同様の決議をしたようです.メールリスト“abolition-japan”から転載します.
Subject: [abolition-japan 5030] 米印原子力協定に反対する意見書 長崎県議会全会一致で採択
Date: 2008年9月3日 16:12:09:JST


核情報 http://kakujoho.net/の田窪です。

米印原子力協力協定」問題及び「米原子力艦船の冷却水漏洩」問題に関する臨時会が、9月3日(水)午後2時から開かれ、

「米国とインドの原子力協力に係る日本政府の核不拡散及び核軍縮体制推進を強力に求める意見書」
が採択されました。意見書は次のように述べています。

「・・・先のNSG臨時総会におけるインドへの特別措置の議論は核軍縮、核不拡散に逆行し、NPT体制の形骸化が指摘されているところであり、県民にも大きな不安が広がっている。

 ついては、国においては、核兵器廃絶を目指す被爆国として、引き続きインドに対してNPTへの早期加入と包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名及び批准を行うよう働きかけるとともに、NSG臨時総会においては、核不拡散体制の強化に努めてきた立場を踏まえ、インドへの特例措置を世界唯一の被爆国として認めないよう強く要望する。

 併せて、国の対応を国民に十分説明し、今後とも核兵器廃絶に向けて積極的に取り組むよう要望する。」

長崎県議会の決議をNHK長崎が報道しています.ローカルニュース扱いとは何事でしょうか.
http://www.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/02.html

(4日21時追記) 長崎県議会の決議がウェブに出ました.
http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/tayori2009_ikensyo.html

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