2017-07

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共産党大会決議案について

先月14日に,共産党が第26回大会の決議案を発表している*.同党の今後2〜3年の活動の基本となるので重要だ.「パブリックコメント」が求められているわけではないが,公党の方針案であり,公開もされているので,大いに意見が寄せられるのが好ましいと思う.

大まかに言って,包括的で妥当な分析と方針が示されているとは思うが,重大な問題,それも重大な欠陥と思われる点がある.

1 福島原発事故の被災者,避難者に対する対策や具体的提案が全くない

本当に驚くべきことだが,福島県だけでも未だに15万人もいると言われる福島原発事故の被災者・避難者への言及がないに等しいのである.13節にただひとこと,「国の責任で、全面賠償と、命・健康・暮らし・環境を守る対策を徹底することを求める」とあるのみである.政府は住民を汚染地域に帰還させようとしており,その基準として年20ミリシーベルトという恐ろしい数字まで聞かれる.このような政策に対する批判の文章も見られず,「対案」も示されていない.決議案を次の言葉で検索して見れば,このことが瞬時に判明する.どの言葉も一回も使われていない.
 { 被ばく,被曝,線量,シーベルト,ミリシーベルト,帰還,避難者 }
 (ただし「避難生活」は2回出現)

2 尖閣問題の深刻さ,重大さの認識が不足

東アジアの平和と安全,さらにわが国の軍国化や憲法破壊への影響という点で,尖閣問題は極めて重要である.「一触即発」の状況と言っても過言ではない.秘密法の国会通過も,この「対外脅威」宣伝があって初めて可能となったのであろう.つまりこの問題と国内の軍国化,モダンな言葉で言えば“national security state”化(安保優先国家?),そして九条破壊とは密接不可分なのである.
 しかし決議案ではそのような捉え方は見られない.深刻さの認識もさほどでなく,上記のようなリンケージの指摘もない.
 因に,中国の「防空識別圏」をめぐっての先日の「挙国一致」の国会決議も問題である.専門家によると**,どの国も自国の領土と“称する”範囲で同様のことをやっており,単に調整の問題ということのようだ.国会決議をぶつけるのはいたずらに対立を煽ることになりかねない.

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* http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-14/2013111420_01_0.html
** 元自衛官・小西誠氏の指摘
https://www.facebook.com/notes/小西-誠/改めて国会両院の中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議2013年12月7日を問う/551782941564664

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