2017-10

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秘密法廃止運動のために(ランダムな覚え書き)

秘密法の参院可決で2日間ほど打ちのめされた状態でしたが,少し落ち着いたので,反対運動について思いつくことをランダムにメモしておこうと思います.

これは教基法敗北の時に書いたことの繰り返しですが,まず何よりも,左派市民や左翼政党は,敗北の原因をしっかり分析することが重要です.「かつてない盛り上がりを見せた」などと美化し,粉飾で終わることが最悪です.もし美化で終われば,つまりは初めから勝つつもりがなかった,ということを証明することになってしまいます.

1.本格的な取り組みが遅すぎた.
事情通と思われるブログ「世に倦む日日」は今回の件が短期決戦として挑まれていることを警告し,早期に大規模集会などの必要性を訴えていました.そのような事情を察知していたと思われる山本太郎議員は,9月末からこの法案の危険性を訴える全国行脚に入っています.これに比べ,左翼政党や組合など伝統的組織の反応は遅かった.極端な例は,佐賀で労組も含む反対集会が初めて開かれたのは,なんと12月5日の夕方で,参院委員会の「強行採決」の後,本会議の強行採決も間近かと思われる時点でした.全国レベルでも,日比谷野音で本格的な大規模集会が開かれたのは11月21のことで,衆院通過のわずか5日前です.
 短期決戦であるとの情報は,政党など政治のプロならつかんでいなければならなかったはずですが,なぜそれに失敗したのか,それともつかんでいたのに対応を怠ったのか,解明されなければなりません.

2.情勢把握の問題
街頭でビラまきをすると肌で感じられるのですが,ほとんどに人がこの問題に関心を持っていないか,あるいは重大さを知らないようです.「シール投票」という活動の結果は反対が多数ないし圧倒的という情報が流れましたが,シール投票に参加せず通り過ぎた人がカウントされていないことに注意すべきです.この活動は大いに意味があり,私自身呼びかけ人に名を連ねていますが,あくまでも宣伝に重点があるということを理解しておくべきでしょう.
 日刊紙で最大部数は読売新聞ですが,同紙はこの問題をあまり報道しないか,報道してももっぱら肯定的な内容だったと思われます.また,世界の中で日本人はテレビなどマスメディアを単純に信じる,つまり鵜呑みにする割合がトップクラスであるとも言われます.大多数の国民がそのような情報環境にあり,メディアリテラシーの水準にあるということを計算に入れておく必要があります.

3.「新旧対照表」が必要だった
原発問題で,電気は全部原発で作られていると思っている人がいたように,行政上の秘密を守る制度や法律がほとんどないかのように思った,あるいは錯覚した人が多いのではないかと思われます.政府がこのような法律を出してくるからには,おそらく不十分なのだろうと,素朴に反応する人が結構多かったのではないでしょうか.
 したがって,このような市民向けに「新旧対照表」が必要だったと思います.つまり現行法ではどのような行政上の秘密がどのように保護されているのか,それがどう変えられようとしているのか,という比較です.
 私もそのままコピーして宣伝ビラの材料にさせてもらった11月10日の毎日新聞のシミュレーション記事など,優れた解説も数多く出されましたが,この「新旧対照表」タイプの記事は見かけませんでした.

4.今後について — 思いつくことをいくつか
4−1 宣伝方法の提案
秘密法廃止運動のためだけでなく,一般的に言って,宣伝手段の重点をリーフレットなど印刷物の全戸配布,街頭での大規模配布におくべきではないかと思います.ニュースを見ない人,見てもNHKしか見ない人,新聞を読まない人,あるいは読売や産経の読者,これらの人々に有用情報を届けるには,リーフレットの戸別配布や駅頭,繁華街での配布が有力な手段です.もちろん従来から行われているありふれたことですが,私が言いたいのはこれを格段にスケールアップするということです.
 たとえば,10万人のリーフレッターが月1回,50枚のビラを配布すれば,月500万枚で,たとえば毎日新聞の発行部数を上回ります.年6千万枚の勘定.10万人とは20才から59才までの6千4百万人では,646人に1人.その程度の数の活動家・ボランティアは可能でしょう.
 これによってネット上の有用情報,有用サイトへの広範な通路が出来れば,ネットの力も強力になります.ネットというものは左派や右派ごとに,あるいは非政治的集団など部分空間に分断されていて,それら相互間の情報流通は非常に少ないと思われます.リーフレットという「リアルな」メディアがこの通路の媒介になるでしょう.
 レーザープリンターが安価になり個人でも大量の印刷が可能になりました.また,公的機関が運営する市民活動支援のセンターでも安価な印刷が可能です.コンテンツも独自に作ってもよいし,新聞の切り貼り,あるいは他の人や団体が作ったものをダウンロードするなど,多様に選ぶことができます.
 今回の問題では,もし政党が選挙並みのフル回転でリーフレットの全戸配布を早い時期から行っていたら,情勢は相当変わったと思われます.しかも選挙と違ってなんら法的な制限を受けないのです.なぜやらなかったのでしょうか.

4−2 市民の政治リテラシーをどう高めるか
教育基本法の改悪によって,いやむしろそのずっと以前から,この国の教育は市民を政治から遠ざけるように働き続けています.メディアも市民をそう仕向けています.つまり「政治」という言葉には,生活のあらゆる局面でネガティブイメージが染み込むように言説が加工されます.「政治利用」という言葉がその典型例でしょう.「商業利用」という言葉には特にネガティブなニュアンスはありませんが,政治云々という言葉にはだいたいマイナスイメージが付着しています.つまり「政治には関わらない方がいいよ」という暗黙のメッセージが生活のあらゆるところで発信されているのです.(その結果,民主主義とは単に選挙の時の1票に限定されてしまいます.)
 しかしこれは全くおかしなことで,民主政治というものは市民・国民が政治を(直接的にではなくても原則的には)行う,という制度です.ですから市民はこの国を,この自治体をどう治めていくか,ということをいつも考えていなければならない“はず”なのです.
 このような意識状況,姿勢を根本的に変えていく仕事は主に学校教育を担う教師たちに課せられていますが,しかし教師自身が非政治化されていてはそれを望むべくもありません.組合運動など教師集団の活動をどうエンカレッジするか,これはすべての市民の課題ではないでしょうか.

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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