2017-08

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共産党執行部は敗走を「転進」と呼んだ旧軍部に似る

昨日の共産党中央委員会総会の志位報告(→ウェブ版)をネット視聴し,短いコメントをフェイスブックに書き込みましたが,すこしまとまった文章にしたいと思います.表題はどぎついと思われるかも知れませんが,切羽詰まった筆者の憂慮を表現するにはこれしかありません.

原発即時ゼロやTPP阻止,アベノミクス*批判など,志位報告が述べた政策の基本にはもちろん賛同し評価します.しかし改憲阻止の戦略・戦術については全く賛同できません.国政選挙のレベルでは,以下に述べるようにこれは無策に等しいからです.全会一致で承認されてしまったのですが,どうしてそうなのか,出席者のただの一人にも疑問は生じなかったのでしょうか?

選挙闘争に関してもっぱら前面に押し出されて強調されるのは比例区の5議席確保であって,政党間の共闘,協力については,沖縄県を除けば全国的には「条件存在せず」のひとことで片付けられてしまっています.統一戦線の対象に関しては,志位報告が文字化された赤旗の紙面やウェブの見出しでは「無党派と日本共産党との共同――日本を変える新しい統一戦線をつくりあげよう」**とあり,他党は眼中にないという姿勢です.しかも近接した見出しには「いま日本に政党と呼べる政党は一つしか存在しない」(引用符付き)とあるのですから,もう決定的です.「存在しない」ものとの共闘はあり得ませんから.

しかし,はたして共産党の「5議席確保」だけで十分に改憲阻止の可能性をつかめるのでしょうか.そんなことはあり得ないし,もし志位氏がそう信じているとしたら,全く現実感覚を失くしていると言わざるをえないでしょう.本当に真剣に改憲阻止を考えるなら,政党間の共闘を考えなければならないはずです.たとえば社民党について言えば,憲法九条擁護の点はもとより,TPPでも原発でもほぼ政策は一致していると思われますが,なぜ共闘,協力の「条件がない」のか,あるいはその条件を作ろうとする努力にも値しないのか,説明も議論も全くありません.

憲法問題が重要争点の一つとなる選挙であり,しかもその改悪の危険性が決定的な程のレベルにあることから,憲法と並んで戦後民主主義の重要な財産であった教育基本法(以下教基法と略)改悪の事例に学ぶことは重要です.この改悪は「郵政選挙」で大勝利した小泉自民党の内閣(第3次小泉内閣)によって国会に提出され,それを引き継いだ第1次安倍内閣のもとで2006年12月に成立してしまいました.共産党はこれを阻止するべく闘いました.その闘い方についてはさておくとして,ここで問題にしたいのはその「総括」です.

成立直後の,年が明けて2007年1月の中央委員会総会(3中総)報告では,敗因分析(総括)もなくいきなり「たたかいは,これからが大切になります」で始まり,改悪教基法の「具体化の一つひとつが,競争主義,序列主義の教育の矛盾を深刻にし,破たんせざるをえないでしょう」と続きます.さらに,「全党の確信にすることが大切」なこととして,「国民が発揮したエネルギーの大きさ」,「日本共産党の果たした役割」の二点を挙げ,どちらにもポジティブな評価を与えています.まるで闘いに勝利したかのような言葉ばかりが続くのです.この貴重な財産を失った,少なくとも重篤に変質させられたという敗北の悔しささえも読み取れません.

この志位報告発表の直後の当ブログ記事で,このような総括とも呼べない総括について,敗北を「『転進』と粉飾しているように見えてしまう.九条が改悪された後も,やはりこのような『前向きの』総括をするのだろうか?」と書きました.今回の志位報告でその悪い予感は一層強まります.「元気のよい」「明るい」言葉で埋め尽くし,現実を直視せずに自らを欺いて破滅の道に突き進んだ旧軍部と重なって見えてしまうのです.

去る4月29日に久留米市で共産党の市田書記局長の講演がありました.この町で二番目に大きなホール(約1,200名収容)がほぼ満杯になり,成功裏に終わったと言うべきですが,政党間の共闘問題では上記の志位報告と全く同じでした.直接の質疑応答もあるかも知れないとわずかに期待し,その機会にはたとえどのように「空気」に逆らおうともこの問題を正面から提起しようと思いましたが,やはり講演だけで終わってしまいました.質問用紙が配られていたので,それに書いて提出したところ,市田氏本人から2日後の消印で葉書が届きました.国会内外の共闘は重視し尽力するが,選挙共闘は「憲法だけでなく,安保,原発,TPP,消費税など,国政の基本問題での一致と共闘の意思がないと,野合になってしまいます」と書かれていました.そして7中総で詳しく解明します,と結ばれていました.「解明」より「提案」を,と言いたいところですが,しかし志位報告では,上記のように,なぜ共闘できないかの「解明」もなかったということです.

共産党は,数は少ないものの政策面で野党として不可欠の位置にあり,その役割と責任は重大です.したがって党員や支持者でなくても,この党の動向には関心をもってしかるべきだと思いますし,注文を付けることが大事だと思います.知識人の役割も強調したいと思います.九条が重大な危機に瀕している今こそ,効果的な,核心を突いた,「役に立つ」発言をする責任があると思います.「九条の会」の知識人は,選挙の問題,政党間共闘の問題に踏み込んで発言すべきです.これまで「九条の会」は選挙にはノータッチという姿勢だったようですが,それではダメです.もちろんどれかの党派に肩入れするというのではなく,共闘を強く呼びかけるべきだということです.政党間共闘なしには改憲阻止の可能性は非常に小さくなると思います.

「国政の基本問題での一致」の条件を満たす党派の勢力は,現時点では数では少ないかも知れません.しかし共闘は「希望」という力を,そしてそれによる非線形効果を生み出すのです.「1+1は3にも5にもなる」という言葉で表現されるそれです.急いでこの「希望」に火をつけなければなりません.


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* 正しくは“アベコベノミクス”
** アンダーラインは引用者
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付録です.教基法改悪問題の時の当ブログ記事をいくつかリストします.
教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名
議員会館にファクスの紙を充満させる
「指示待ち人間」を減らす
現行教基法への政府の「理由なき反抗」

コメント

その通りだとは思いますが・・・

社共両党には政策的な違いは極小さくのに、今のように左翼陣営が共闘出来ないで右翼ばかりがのさばる現実は我々一般市民にとっては歯がゆい話であり腹立たしい。
現共産党執行部の責任は大きいでしょう。
ただし共闘問題はお互いの責任であり社民党の責任も大きい。今回一言も触れていないのはアンフェアでしょう。
そもそも共闘云々以前に、京都市長選のように共産党を勝たせないために『つくる会』系の右翼人脈を推薦する社民党の責任というか、政治意識の無さは致命的ですよ。
左翼が、党利党略で左翼をの足を引っ張っているのです。
よく似た例では公明党冬柴元幹事長の地盤の兵庫8区(尼崎市)の刺客として民主党が推薦した新党日本代表の田中康夫。
彼は一番政策が社共に近い。ところが小選挙区で一人しか当選出来ないのに社共両党が候補を立てたので、政権交代のブームの中でも2000票程の僅差の勝利。
逆風の去年の総選挙では落選している。当選する見込みがゼロで候補を擁立したのは、共闘どころか妨害の為の嫌がらせ程度のお粗末。
尼崎市は連続不審死の舞台となった場所で、創価学会のとんでもなく強くて共産党が勝てる可能性はゼロ。
共産党の10分の1程度の社民党に至っては供託金没収が100%確実なのですから、何の目的で候補を立てたのがか不明なのです。

オリジナルサイトのコメント欄へ

コメントありがとうございます。同様の意見はオリジナルサイトの記事にも書き込まれています。以後は次の記事のコメント欄へお願いします。
「市民は各党・各議員に護憲の誓約とそのための政党間共闘とを求めよう」
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2013-05-13

天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。責任がある。

以下は、拡散希望です。よろしくお願いします。
この要求書をご一読ご検討ください。また、できましたら、この賛同人、賛同団体になってくださることをお願いします。
1、名前を公表させてください。
2、肩書き(京都市民などの)、
3、メールアドレスなどの連絡先(この点は、絶対公表しません)
をご連絡ください。この賛同署名は、他の目的には一切使用しません。
京都生協の働く仲間の会

--------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto
日付: 2013年11月5日 9:48
件名: Fwd: 山本太郎さんへの処分を許さない!天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。2013年10月31日京都生協の働く仲間の会
To: 安倍晋三 , 自衛隊奈良 , 自衛隊奈良援護課

天皇に要求する!
安倍自民党政府に要求する!
安倍自民党と政府による山本太郎さんへの処分を許さない!天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。責任がある。謝罪せよ!東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。少なくとも、東京電力の大株主として手に入れてきた多大なお金を、すべて36万福島のことどもたちを先頭にした福島200万人の人々、さらには、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京などの被爆地の人々の避難などの命を守るために、供出せよ!
2013年11月5日京都生協の働く仲間の会keizirou.hushimi@gmail.com

まずは、天皇と天皇家は、皇室に所属する人々は、これまでの東京電力とのかかわりを、すべて明らかにすること、その所有してきた東京電力の株式の量、そして儲けてきた金額をすべて明らかにすることを要求する。この点、週刊現代が、少し報道しているが、そのすべてを明らかにすることを要求する。
今回、山本太郎さんが、園遊会で手紙を渡したことが、処分理由になるとして、報道されている。しかし、これには、絶対反対だ。むしろ、天皇と天皇家は、福島原発爆発と放射能ばらまきに対して、謝罪し、その謝罪をきちんと行うべきだ。そのことが問題だ。
山本太郎さんは、この点を問題にしたかはわからない。が、「山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。
 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。
 山本氏は7月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。」(産経新聞 10月31日(木)18時24分配信)と報道されている。
1、
天皇家は、東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。この点は、「2011年05月20日(金) 週刊現代」が、「天皇の数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減り」と、報道している通りだ。
2、
「経済の死角 、なんて罪深い
「東電株」暴落で天皇家まで含み損2011年05月20日(金) 週刊現代
 福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。
 ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。
「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)
 憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。
「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門にそれとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)
 もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。

「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)
 原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。」と。
3、
今こそ、東京電力とその大株主天皇の責任をきちんとさせる。天皇家は、謝罪せよ!
4、
天皇に要求する。安倍自民党政府に要求する!
安倍自民党と政府による山本太郎さんへの処分を許さない!天皇家は、福島原発爆発による放射能ばらまきについて、当事者である。責任がある。謝罪せよ!東京電力の大株主であり、東京電力の福島原発爆発について、重大な責任がある。その責任は取らなければいけない。少なくとも、東京電力の大株主として手に入れてきた多大なお金を、すべて36万福島のことどもたちを先頭にした福島200万人の人々、さらには、岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京などの被爆地の人々の避難などの命を守るために、供出せよ!
まずは、天皇と天皇家は、皇室に所属する人々は、これまでの東京電力とのかかわりを、すべて明らかにすること、その所有してきた東京電力の株式の量、そして儲けてきた金額をすべて明らかにすることを要求する。この点、週刊現代が、少し報道しているが、そのすべてを明らかにすることを要求する。以上。

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