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2018-01

国家規模ないしグローバル規模の詐欺商法に加担するメディア

NHK衛星放送がレピートしたオーストラリアABC放送の,軍拡に関するニュース.2018年1月22日朝放映されたもの.


ナレーションを一部転載すると・・・
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オーストラリアに,軍事費の増額と,駐留米軍兵士の増加の要求が出されそうです.ロシアや中国と競うために,軍事力の増強計画を発表したアメリカのマティス国防長官の考えをオーストラリアは支持していますが,アナリストはオーストラリアも一部負担を余儀なくされると見ています.国際情勢は変化しています.軍事アナリストのデイビス氏です.
「国防戦略から読み取れる最も重要な点は脅威が変わったと言う認識です.」
アメリカのマティス国防長官が,テロとの戦いが国防の第一優先課題ではないと発表しました.むしろ脅威と見なすべきは,軍事力を強めるロシア,中国で,アメリカはそれに対応するため,軍事的な優位を保たなくてはならない,としました.
マティス:「アメリカの民主主義を脅かそうとすれば,厳しい状況に直面してしまうということを知るべきです.」

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敵がいなくなれば,新たに敵を作る,そして兵器を買わせる.メディアは詐欺商法に気をつけろと言うが,大規模な詐欺商法には無批判そのもの.ISに代わるアメリカにとっての新しい「脅威」とされるロシアや中国,アメリカにとって彼らは,言葉も通じない宇宙人のようなものなのか?もし通訳が可能なら,これらの国に軍縮の相談を一言でも持ちかけたのだろうか?
堂々とこのようなプロパガンダ,詐欺商法が行われるのは,多くの人が騙されると言うことも意味しているだろう.
川柳が一句浮かびましたが,まずは新聞に投稿してみます.

安倍政権下「だけ」での改憲反対?

(目次:軍隊で実際に国が守れるのか「攻められらどうするのか」「電子国家」の国防共産党の「自衛隊活用」論について

安倍政権下「だけ」での改憲反対?
護憲運動の中では,「安倍9条改憲NO!」や「安倍政権下の改憲阻止」というスローガンがよく見られる.というより,9条改憲反対のスローガンが「安倍」の接頭語と癒着してしまったかのようだ.もちろん,現在の安倍政権の下で改憲されたらたまらない,改憲に進む危険度も高い,そしてより幅広く結集しやすい「最低限レベル」のスローガンが選ばれた,という事情を反映してのことだろう.しかし同時にこのスローガンはまた,安倍政権がまだ相当期間続くことを暗黙に認めている.不正とスキャンダルにまみれたこの政権は,これまでにも何回も潰れていたはずのものではないか.まだ延命を許すつもりなのだろうか.また,安倍政権下でなければ9条改憲もありうるということも,暗黙に含意している.「幅広く結集」の役割と同時に,極めて危うい性格も持つ.

重要なことは,行動や主張の幅を狭めないことだ.「9条原理主義」,つまり自衛隊違憲=廃止論,つまり人道的救助組織への改編などがもっと姿を見せなければならない.声を響かせなければならない.これは護憲派の分断ではなく,護憲派に厚みを加えることだ.護憲派の多くが値切られてしまって,「専守防衛なら自衛隊OK」という線まで後退しているように見える.しかしこの論は矛盾を含み,そのため説得力を欠く.9条原理主義は,護憲派がズルズルと改憲派に引きずられないための,重要な左からの「錨」としての役割も果たさなければならない.

軍隊で実際に国が守れるのか

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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