伊藤詩織さん記者会見情報の増幅


上の「ブラックショコラ」氏のツイートにあるように,隠蔽して来ただけでなく,未だに隠蔽に加担するマスメディアのジャーナリストの皆さん,恥ずかしくないのですか?

毎日に至っては,この記者会見のことにただの一行も触れていない.以下,経済,国際など分野違いのページを除いて,25日の紙面をスキャンして見よう.どうかこの事実を確認されたい.
そして確たる証拠が得られている事実は以下のとおりです。・・・ 7、私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致したという結果が出ました。・・・ 9、逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって逮捕が突然取りやめられました。
オペラ演出の革命?

まずオペラですが,パリのオペラ座(パレ・ガルニエ)ではモーツァルトの「コシ・ファン・トゥッテ」を鑑賞.音楽は素晴らしかったのですが,演出が全く異常,異常というより,演出なし(ミニマリズム?)に等しいのです.写真のように舞台はがらんどうで,大道具も小道具もなし.言ってみればオーケストラをバックに歌手が並んでアリアを歌う「演奏会形式」に近いもの.ただ,歌手それぞれに「影」のようにダンサーが一人付いて,歌と同時に踊る,これが唯一演出らしいもの.
そのため物語の進行は,この曲を熟知しているならともかく,そうでなければ舞台上部に投影される英語の字幕を必死で追わなければならない,という状態.それも英語とドイツ語なので,スピードが追いつかないし,実に目が疲れてしまう.また,一人(デスピーナ)を除いて,本物と「影」との区別が難しいのでますますわけが分からなくなる.
それでも聴衆からブーイングなどはなくふつうに拍手が起きていたので,このような演出であることをあらかじめ承知の上で劇場に足を運んだということなのだろうか?それにしても腑に落ちない.

有名なシャガールの天井画はとても素晴らしかった.

ほかのコンサートや旅のことについては,また.
総選挙が終わっての「総括」めいたメモ - その2
前の記事の追加です.24日朝追記(末尾 )
4)独自の世論調査,意識調査の必要性
項目1に関連するが,世論や人々の意識,無意識の状況を独自につかむことが重要だ.それがないと,まず人々の耳に残る言葉を,いや,そもそも耳に入って行く言葉を発することができない.ただ自分が正しいと思っていること,大事だと思っていることを一方的に喋るだけで,相手が聞く耳を持たなければ徒労となる.相手が何に関心があるかを知ることは宣伝戦の基本であり出発点である.
世論調査と言えばわが国ではほぼマスメディアによるものしかなく,それでは不十分というどころではない.人々の意識のどのような側面を知りたいかによって,質問項目もみずから設計しなければならない.そのような世論調査,意識調査を野党や市民団体は独自に実行すべきだ.
先日,イギリスの反核運動家と話をする機会があり,かねてから疑問に思っていることを訊いてみた.イギリスの反核運動CNDは,国民の核意識を民間の世論調査機関を使って調べている(下の画像).どのくらい費用がかかるか訊いてみたところ,設問1項目あたり1,000ポンド(約14万円)とのことだった.もちろんサンプル数によるが,300〜400サンプルの場合とのこと.NHKの世論調査でもサンプル数は1,000程度だから,統計的な精度を厳しく求めなければ十分だろう.
さて,日本にマスコミ以外の独立した世論調査機関がいくつぐらいあるのだろうか.もし見つからなければ,そして対外的な発表目的でなく自分たちの宣伝戦の基礎データを取るためであれば,政党の組織力を使って独自に実施することも考えるべきだろう.
権力の側は,さまざまな組織やツールを使って国民の意識を多面的に調べ上げているはずで,それに基づいてメディア戦略を立てているはずだ.対抗する側がただ勘に頼っているだけでは太刀打ちできない.

24日朝追記:人々の意識,無意識の問題の関連でひとこと.共産党に限らないと思うが,人々の深層心理,イデオロギーの問題を軽視し過ぎている,というより,あまりに無頓着ということがある.あからさまな例は,テレビの永年番組「水戸黄門」に対する無批判性だ.暗示によって「お上への依存」,「最高権力は善である」という考えを心の深いところに植え込むこのイデオロギー装置を宣伝さえしている.このブログで何回となく論じているが,最新では「『道徳ポルノ』再来を持ち上げる赤旗」をご覧頂きたい.
4)独自の世論調査,意識調査の必要性
項目1に関連するが,世論や人々の意識,無意識の状況を独自につかむことが重要だ.それがないと,まず人々の耳に残る言葉を,いや,そもそも耳に入って行く言葉を発することができない.ただ自分が正しいと思っていること,大事だと思っていることを一方的に喋るだけで,相手が聞く耳を持たなければ徒労となる.相手が何に関心があるかを知ることは宣伝戦の基本であり出発点である.
世論調査と言えばわが国ではほぼマスメディアによるものしかなく,それでは不十分というどころではない.人々の意識のどのような側面を知りたいかによって,質問項目もみずから設計しなければならない.そのような世論調査,意識調査を野党や市民団体は独自に実行すべきだ.
先日,イギリスの反核運動家と話をする機会があり,かねてから疑問に思っていることを訊いてみた.イギリスの反核運動CNDは,国民の核意識を民間の世論調査機関を使って調べている(下の画像).どのくらい費用がかかるか訊いてみたところ,設問1項目あたり1,000ポンド(約14万円)とのことだった.もちろんサンプル数によるが,300〜400サンプルの場合とのこと.NHKの世論調査でもサンプル数は1,000程度だから,統計的な精度を厳しく求めなければ十分だろう.
さて,日本にマスコミ以外の独立した世論調査機関がいくつぐらいあるのだろうか.もし見つからなければ,そして対外的な発表目的でなく自分たちの宣伝戦の基礎データを取るためであれば,政党の組織力を使って独自に実施することも考えるべきだろう.
権力の側は,さまざまな組織やツールを使って国民の意識を多面的に調べ上げているはずで,それに基づいてメディア戦略を立てているはずだ.対抗する側がただ勘に頼っているだけでは太刀打ちできない.

24日朝追記:人々の意識,無意識の問題の関連でひとこと.共産党に限らないと思うが,人々の深層心理,イデオロギーの問題を軽視し過ぎている,というより,あまりに無頓着ということがある.あからさまな例は,テレビの永年番組「水戸黄門」に対する無批判性だ.暗示によって「お上への依存」,「最高権力は善である」という考えを心の深いところに植え込むこのイデオロギー装置を宣伝さえしている.このブログで何回となく論じているが,最新では「『道徳ポルノ』再来を持ち上げる赤旗」をご覧頂きたい.
総選挙が終わっての「総括」めいたメモ
選挙が終わって,野党勢力,特に共産党にとっての「総括」めいたことをメモ.
1)朝鮮半島危機は安倍・自民党支持の大きな要因になったと思われる.これに正面から向き合わず,重視もしなかったことは大きな問題で,野党・共産党が伸びなかった原因の一つ.(右の高遠さんのツイート参照)
「北朝鮮の脅威」で演説を始めるようでは,もちろん本質から外れ,不公平であるだけでなく,自民党と区別がつかない.メディアの論調に迎合するような北朝鮮非難の競争では,実際に権力を持つものに有利.
危機の主要因がアメリカとトランプ政権であることをはっきり打ち出すべきだった.そしてそれに追従する安倍政権こそがそれを加速していることを.
2)野党共闘は前回衆院選からだが,遅すぎで,この十年来の惨事を招いた.以下にその一部を示すが,当ブログでは12年前からその重要性を指摘していた.しかし共産党は長く野党共闘を追及しなかった.「当時としては正しかった」のか,それとも「間違いだった」のか明確にすべき.この総括をきちんとやれるのかが問題.
2005年 共産党の大会決議案について-これで九条が守れるか?
2006年 政党間協議の窓口を作る提案を共産党が拒否
2006年 「平和共同候補」運動への赤旗の批判について
2007年 野党共闘問題と共産党中央委員会総会のことなど
2013年 市民は各党・各議員に護憲の誓約とそのための政党間共闘とを求めよう
3)選挙だけを偏重する誤り.これについては園良太氏の指摘を引用しよう.
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508721576357staff01
付け足し)海外の論調,France24は,平和憲法の改憲が現実のものとなったと伝えたとのこと.「九条」を持つ国は他にもあるが少数.フランスも含め大国がみずから「九条」を取り入れる方向に進まず(特にカントの国であるドイツ),日本の九条を長く孤立させたことも問題だ.

「北朝鮮の脅威」で演説を始めるようでは,もちろん本質から外れ,不公平であるだけでなく,自民党と区別がつかない.メディアの論調に迎合するような北朝鮮非難の競争では,実際に権力を持つものに有利.
危機の主要因がアメリカとトランプ政権であることをはっきり打ち出すべきだった.そしてそれに追従する安倍政権こそがそれを加速していることを.
2)野党共闘は前回衆院選からだが,遅すぎで,この十年来の惨事を招いた.以下にその一部を示すが,当ブログでは12年前からその重要性を指摘していた.しかし共産党は長く野党共闘を追及しなかった.「当時としては正しかった」のか,それとも「間違いだった」のか明確にすべき.この総括をきちんとやれるのかが問題.
2005年 共産党の大会決議案について-これで九条が守れるか?
2006年 政党間協議の窓口を作る提案を共産党が拒否
2006年 「平和共同候補」運動への赤旗の批判について
2007年 野党共闘問題と共産党中央委員会総会のことなど
2013年 市民は各党・各議員に護憲の誓約とそのための政党間共闘とを求めよう
3)選挙だけを偏重する誤り.これについては園良太氏の指摘を引用しよう.
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508721576357staff01
「本来、選挙は様々な闘い方の一つだと定め、デモ、集会、ストライキ、直接行動などと平行に取り組み続けることが普通だった。だが15年以降、それらが選挙運動の「ため」に「従属」し、市民の怒りや勢いを失ったことが今回の一因ではないのか。」
「なぜか誰もが「左派翼」「左派」と名乗ったり呼ばれることを恐れている。「リベラル」「中道」と言いたがっている。これはいかにも日本的な、「みんなから浮きたくない」という村社会の恐れの表れだ。極めて特殊な状況だとまず自覚したい。」
付け足し)海外の論調,France24は,平和憲法の改憲が現実のものとなったと伝えたとのこと.「九条」を持つ国は他にもあるが少数.フランスも含め大国がみずから「九条」を取り入れる方向に進まず(特にカントの国であるドイツ),日本の九条を長く孤立させたことも問題だ.