報道ステーションが共謀罪を取り上げる

遅きに失したとはいえ，12日の報道ステーションがようやく共謀罪を取り上げました．ゲストは「それでも僕はやってない」の周防監督．
ストレージ節約のため最低画質，しかも光学式ダビング，音声は空気伝送．どなたかがきれいな動画をアップロードされるまでのつなぎとしてご利用下さい．

共謀罪廃案のためマルチチュードメディアを

共謀罪の危険性が多くの人々に知られないまま衆院で強行される恐れが高まっています．民主党の「対案病」再発もこの恐れを倍加させています．NHKはじめ大手メディアが市民の目からこの問題を隠しているため，頼みはマルチチュードメディア，つまりご近所ポスティングです．

若手弁護士による「あすわか」のチラシ(右の画像)を50枚入手し，裏にメンバーの弁護士の方の解説を自分で印刷し，ご近所約50軒に配りました（こちらにPDF）．庭先にいた一人の知り合いには「共謀罪で逮捕します」と冗談で手渡しました．

「誰もが犯罪者？」というコピーを貼った，いのうえしんぢさんの「ポータブル鉄格子」もいいツールだと思います（ただし，「犯罪者」よりも「容疑者」の方が明らかに訴求力があると思います）．

「誰もが犯罪者」という点では，スピード違反の取り締まりも似ているので，引き合いに出すと説得力があるかも知れません．たいていの道路で，ほとんどのドライバーが守らない（守れない）ような数値に制限速度が設定されています．交通違反では反則金だけですみますが，共謀罪では逮捕・勾留されます．「容疑者」の烙印を押されます（法律用語では正確には被疑者とのこと）
．
上の「あすわか」のチラシは次からダウンロードできます(ページの下の方)．
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/02/blog-post_27.html
10万人が100枚ポスティングすれば，１千万戸に届く「マスメディア」になります．

おそらく「最も便利な」買い物かご

スーパーなどで買い物をするとき，マイバッグを持参することはかなり一般的になりました．そのバッグならぬバスケットとして最適と思われる形を10年前のブログ記事で提案し，ようやく去年１月にそれを見つて便利に使っています．それを「自己取材」した写真です．

店のカゴに下からマイバスケットを針金ハンガーで密着ぶら下げ状態で買い物します．

レジで分離，商品を移してもらうのは店員の通常業務．あとは持って帰るだけ．

「防衛」と「侵略防止」

何度も何度も繰り返される，「もし攻められたらどうするのか」という問いかけ．
同じウェイトで「もし我が国が他国を攻めてしまったらどうするのか」という問いを同じ頻度で発しなければならないということを誰もほとんど考えない．市民も，どの国の政府も．国に「防衛省」を作るなら，同じような熱心さで「侵略防止省」を作らなければならない．

憲法記念日にあたり，ずっと繰り返している「定理」を再掲します．
（2007年2月24日の記事を再掲）
ウェブで公表している文章，英語版(PDF)
関連記事の一部：憲法九条下での国防，九条護憲運動の弱点

「攻められる」ことと「攻める」こととの等確率性

　　　　−−数学における平和教育？−−

　軍縮問題や憲法９条を議論するときなどに必ず提出される質問は，「もしわが国が攻められたらどうするのか？」というものである．特に憲法９条を擁護する人に対して，その立場の「欠陥」を指摘する時に使われる．しかし，どのような問いかけも多かれ少なかれ誘導尋問の性格を持っていることに注意する必要がある．言い換えれば，質問自体にイデオロギーが込められているということだ．

　この質問の誘導尋問性は，これと対をなすべき，これより２文字だけ少ない「もしわが国が攻めたらどうするのか？」という質問が発せられることがほとんどない，ということに表れている．（実際わが国や国民は，ほんの６０年ほど前，アジア太平洋諸国を「わが国が攻めた」事態に対して，これをどうにも制御出来なかったにもかかわらず，である．）

　この原因には，質問者の作為もあるかも知れないが，また一つには，自分の国は1つ，しかし他国はたくさんあるので，侵略される確率の方が大きいような錯覚もあるのではないだろうか．しかしこの二つの事象は数学的には同じ確率なので*，これを理解することで防衛論議をかなり冷静，公平に行う基礎が出来るのではないかと思われる．いわば数学（確率論）による平和教育である．

　いま n+1 個の国があり，どの国も他の国を侵略する確率は等しいものとする．ある国がある一定期間に他の何れかの国を侵略する確率を p とする．この期間に最大で１回だけ，また一つの国に対してしか侵略をしないとすれば，p はまた，その期間に侵略を行う回数の期待値でもある．特定の一つの国を侵略する確率（また同時にその回数の期待値）は p/n である．なお，国々の間での侵略傾向には全く相関がない（例えば軍事同盟などは存在しない）ものとする．

　逆に，ある一つの国が，他の何れかの国から侵略を受ける回数の期待値を求めよう．k 個（k は1からn ）の国から同時に侵略される確率P(k) は


であり，その場合の数はnCkである．そこで，何れかの国から侵略される回数の期待値は，すべての可能な k を重みnCkP(k) を付けて足しあわせればよい．





ここで k を r +1 と置き換えると，＜f＞は次のように p に等しくなる．






= p


　侵略は反対側から見れば侵略されることであり，すなわち戦争という一つのイベントに付けられた二つの名前であることを考えれば，このような計算をするまでもなく明らかなことではある．一国の軍隊が侵略者であるか防衛者であるかが確率半々なら，いっそやめてしまおう，これが九条に込められた知恵ではないだろうか．

　　　　　*　*　*　*　*　*　*

　最近はむしろ「国際貢献」のために軍隊（自衛隊）が必要だ，という議論がメインになって来ている．PKOなどで他国と同じ責任を果たすべきではないかとの意見である．国連の実力を伴った平和維持機能は今日たしかに必要であろうが，しかしすべての国の義務が一律である必要はない．つまり非武装国家の特権として，軍事面の役割の免除が認められるべきだというのは論理として十分に成り立つ．（もちろん自衛隊を廃止するという公約と一体でなければならない．）

　この論理に矛盾がないのは，どの国家にもこの特権を得る道が平等に開かれているということから明かだ．この特権を求めて非武装国家が増えるとすればむしろ好ましいことで，その結果常設国連軍が必要になるとしても，その兵力は大変小さくてすむはずである．

（以下追記）

* このことを理解すれば，軍隊を持つすべての国は「防衛計画」と同じ比重で，自国の軍隊の「侵略防止計画」を作らなければならないということに気付く．