塚本幼稚園,新体制の声明

参考
●1947年教基法
● 教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名(2006年12月の記事)
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はじめに、本学園小學院建設に伴う国有地売却問題に関しまして、先月来約一か月以上にわたり、世間をお騒がせしていますこと、また、本学園在国幼稚園児及び保護者の皆様、そして小學院入学予定だった児童及び保護者の皆々様方にも大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
翼賛国会への一里塚

これらには一言も触れず朝鮮を非難するだけの決議に全野党が賛同したことに不気味さを感じる.翼賛国会への一里塚ではないのか.
ミサイル実験ならアメリカも頻繁に実施している.米空軍ホームページに誇らしく掲示されている(昨年9月のミニットマンⅢ,右の写真,同,2015年3月,http://www.af.mil/News/ArticleDisplay/tabid/223/Article/467762/minuteman-iii-test-missile-launches-from-vandenberg.aspx ">同,2013年12月)
中国の王毅外相の,両方に赤信号をともすべきとの発言が一番まともだ.
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902851000.html
アメリカの平和運動家ブルース・ギャグノンは,新たな朝鮮戦争の可能性を警告している.
“U.S. Considers First-Strike Attack on North Korea”
「アメリカは北朝鮮への先制攻撃を検討している」(2017.3.7)
http://space4peace.blogspot.jp/2017/03/us-considers-first-strike-attack-on.html
日本の政治家たちは,与野党を問わず,あまりにも世間知らず(naive)と言うべきかもしれない.ギャグノンの記事の始めと最後の部分の訳を下に.
軍事研究問題での学術会議の報告案について
軍事研究問題での学術会議の報告案が公表され,7の新聞紙面で報道されました(毎日,しんぶん赤旗).
原文は学術会議のサイトにあります.
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf
(これらがリンクされている「安全保障と学術に関する検討委員会」ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html
内容ですが,「今度の総会で解禁だろう」という見方もあっただけに,ぎりぎり踏みとどまったという感じです.多くの方々の努力のおかげだと思います.ただ,問題点もいくつか感じます.
まず表題の「軍事的安全保障研究」という言葉が問題です.ここでなぜ新語を作る必要があったのでしょうか?英語には何と訳すのでしょうか,
「軍事研究」が包括的な意味を持つのに対して,「軍事的安全保障研究」では対象となる範囲が非常に(むしろ主観的にと言うべきでしょうか)限定されます.例えば,軍事研究の最右翼である兵器研究や軍事技術研究は,商品としての武器の生産,そして公式,非公式ルートでの流通へとつながります.これは国家の(つまり自国の?)(軍事的)「安全保障研究」の視野の外になります.
つまりこの新語は,「軍事研究」が「安全保障研究」の一部であるという思い込みを醸成し,前者への心理的抵抗を弱める作用があります.「デュアル・ユース」というカタカナ英語と同じ役割です.
また,この文書は「軍事的安全保障研究」を明確に否定していません.これは九条の暗黙の「解釈改憲」と言えるでしょう.
またこの報告案は,軍事研究にコミットしない,ないし慎重であるべき,という,言わば消極的否定論にとどまっていることも問題です.まさに5のマル3で述べているように,「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては 攻撃的な目的のためにも使用されうる」のです.いや,「されうる」どころか,現に使用されているのです.これに対して,ただ「自分たちはそれにコミットしない」というだけで,つまり「いま使用されていることについては知りません」ということで倫理的,道徳的に十分な態度と言えるでしょうか.もちろんそんなはずはありません.これに対して,これをやめさせる「行動」を取ることも含まれるべきだと思います(追記参照).
ぎりぎり踏みとどまったのだから,せいぜいこれより後退しないようにすることが精々で,それ以上は無理だろう,などと「忖度」することこそが,むしろ後退を許してしまうことにつながるでしょう.また科学技術の軍事利用が大手を振ってまかり通る現状に見合う,九条原理主義からの(左翼にも見られる解釈改憲論からではなく),50年声明,67年声明の発展,強化の方向を主張すべきだと思います.
原文は学術会議のサイトにあります.
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf
(これらがリンクされている「安全保障と学術に関する検討委員会」ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html
内容ですが,「今度の総会で解禁だろう」という見方もあっただけに,ぎりぎり踏みとどまったという感じです.多くの方々の努力のおかげだと思います.ただ,問題点もいくつか感じます.
まず表題の「軍事的安全保障研究」という言葉が問題です.ここでなぜ新語を作る必要があったのでしょうか?英語には何と訳すのでしょうか,
「軍事研究」が包括的な意味を持つのに対して,「軍事的安全保障研究」では対象となる範囲が非常に(むしろ主観的にと言うべきでしょうか)限定されます.例えば,軍事研究の最右翼である兵器研究や軍事技術研究は,商品としての武器の生産,そして公式,非公式ルートでの流通へとつながります.これは国家の(つまり自国の?)(軍事的)「安全保障研究」の視野の外になります.
つまりこの新語は,「軍事研究」が「安全保障研究」の一部であるという思い込みを醸成し,前者への心理的抵抗を弱める作用があります.「デュアル・ユース」というカタカナ英語と同じ役割です.
また,この文書は「軍事的安全保障研究」を明確に否定していません.これは九条の暗黙の「解釈改憲」と言えるでしょう.
またこの報告案は,軍事研究にコミットしない,ないし慎重であるべき,という,言わば消極的否定論にとどまっていることも問題です.まさに5のマル3で述べているように,「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては 攻撃的な目的のためにも使用されうる」のです.いや,「されうる」どころか,現に使用されているのです.これに対して,ただ「自分たちはそれにコミットしない」というだけで,つまり「いま使用されていることについては知りません」ということで倫理的,道徳的に十分な態度と言えるでしょうか.もちろんそんなはずはありません.これに対して,これをやめさせる「行動」を取ることも含まれるべきだと思います(追記参照).
ぎりぎり踏みとどまったのだから,せいぜいこれより後退しないようにすることが精々で,それ以上は無理だろう,などと「忖度」することこそが,むしろ後退を許してしまうことにつながるでしょう.また科学技術の軍事利用が大手を振ってまかり通る現状に見合う,九条原理主義からの(左翼にも見られる解釈改憲論からではなく),50年声明,67年声明の発展,強化の方向を主張すべきだと思います.
"アッキード事件",市民の出番だ

しかし27日のマスコミ幹部の餌付け(?)の効果か,メディアは終息モードに入りつつある気配も感じられます.今日の毎日の紙面は安倍首相の弁解が見出しになっています.ただ,別のページでは追及も見られます.

メディアの人たちにも頑張ってもらわないといけませんが,同時に,もはや「市民の出番」です.韓国で市民がパク・クネ大統領を職務停止に追い込んだように,東京で,そして各地で安倍辞職を求める大規模デモが組織されなければなりません.
「しんぶん赤旗」はトップページで大きく扱っています.社会面にも詳報があります.