必要性も理由も調べずに「震災がれき受け入れ」決議

昨日（１２日），北九州市議会が「震災がれき受け入れ決議」を全会一致で行ったというニュースが流れました．全国的にも同様の傾向が広がるようで，重大です．

この件でなにより問題なのは，「広域処理」を決めた環境省の「災害廃棄物安全評価検討委員会」の議事録が秘密にされており，「広域処理」の理由が全く不明だということです．「環境行政改革フォーラム」というサイトがこの問題を系統的に追及しています．例えば昨年11月17日の記事「開示されない『災害廃棄物安全評価検討委員会』の会議録音データ」です．
http://eritokyo.jp/independent/eforum-col105.htm

地元で処理するのが良いのか，わざわざ遠くまで運ぶ必要があるのか，そもそも，その議論が公開されないのでは，検討にすら値しないと言うべきでしょう．つまり自治体などは，まず議事録の公開を要求すべきです．是非の議論はそれからです．

上記「環境行政改革フォーラム」の記事も引用している「ICRP勧告111」には，次のように透明性の原則を謳っています．

・・・　ここでいう透明性とは，重要な情報はすべて関係者に提供されること，及び情報に基づく決定を目的として意思決定プロセスを追跡できるように記録を適切に文書に残すことを前提としている．
（ICRP勧告翻訳検討委員会による日本語版ドラフト　http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,html）

(この文章の場所は次のとおり：
３章「汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会の体系の適用
　3.2　「防護対策の最適化」の節
　　33項の末尾）
ICRP 勧告 111のタイトルは「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」ですが，長期汚染地域以外の人々は別だ（秘密でよい），などと言うことはあり得ません．

メディアはガレキの山の映像を繰り返して，「協力」を連呼するだけで，正確な分析をしていないのではないでしょうか．