2011-10

共産党は「避難の権利」を擁護すべきだ

本日(10月13日)朝,JSA福岡 核問題研究委員会メンバー4人の連名で,以下の文書をメールとファクスで「しんぶん赤旗」と共産党に送りました.JSA福岡 核問題研究委員会は,3.11後まもなく「原発事故緊急対策マニュアル」を発行したグループです.
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                   2011.10.13

しんぶん赤旗と共産党は「避難の権利」を擁護すべきです

           JSA福岡 核問題研究委員会メンバー
                   岡本良治
                   豊島耕一
                   本庄春雄
                   三好永作

貴紙と貴党の福島原発災害と原発問題への取り組みに敬意を表します.しかしながら,現在の政策には,以下に述べるように重大な問題点があるように考えます.

福島県の多くの住民が放射能汚染地域に居住し続けることを余儀なくされています.しかも「放射線管理区域」の定義である「3ヶ月あたり1.3mSv」(時間あたりに直すと0.6μSv)という高い値を超える地域も広範に及びます.このような区域内では,未成年者の就労が法律で禁じられるような環境ですが,未成年者といわず,小児や幼児までもが四六時中この中にいます.しかもこの線量には内部被ばくはカウントされていません.

このような異常な状況に対し,多くの人々が「避難の権利」を求めて闘っています.他人(東電)に生活環境を放射能で汚染されて,それを受忍しなければならない理由などありません.この「権利」はあたりまえ過ぎるほどあたりまえのことです.

しかしながら,「しんぶん赤旗」紙面にも,また三次にわたって出された共産党の「大震災・原発災害にあたっての提言」にも,この権利についての言及はありません.それどころか,例えば,10月10日の「赤旗」の野口邦和講演会記事の「除染が決定的です」という見出しや,10月3日の同氏の「福島の放射線量 3年で半減する」というタイトルの文章などに見られるように,除染のみを一面的に喧伝し,避難の必要性あるいは「避難の権利」の擁護については全く触れていません.

しかし除染の効果が現時点で限定的なのは福島県のサイトでも明らかですし[1],除染作業に伴う作業者の内部被ばくの危険もあります.除染だけで避難に触れないのは,また除染作業の危険性にも触れないのは,まるで「竹槍で放射能と戦え」と言うに等しいでしょう.

短期間に効果的な除染が出来ないときは,つまり,平常値と大きく違わない程度にまで線量を下げる見込みがない場合は,だれもが「避難の権利」,つまり支援と賠償を伴う避難を実行する権利を持つのは当然です.これは最低限の権利であり,本来は,このような高リスクの地域に対しては,国が責任を持って「義務的避難」をさせるべきと考えます.

この最低限の権利としての「避難の権利」を,貴紙と貴党は明確に支持し主張されるよう要請します.さもなければ,この原発災害における被災者支援,人権擁護の活動において決定的で重大な過ちを犯すことになりはしないかと危惧しております.

[1] http://bit.ly/rboxE1
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引用した[1]以外の文書と記事へのリンクです.
「提言」
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110331hisaisyasien_teigen.html
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110517_daishinsai_genpatsu.html
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20111007_sinsai_genpatsujiko_3th_teigen.html
野口氏の10/3の記事
http://ad9.org/pegasus/nuclear/noguchi111003.gif
同じく10/10の記事
http://ad9.org/pegasus/nuclear/noguchi111010.gif

「録画ゲリラ作戦」の情報集約先について

テレビ放送を大量に録画し,後で分析や検証が出来るようにするための無組織メソッド「録画ゲリラ作戦」を3月末に提案しました.
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-03-27

肝心の集約先を決めていませんでしたが,ネットメディアであるNPJ(News for the People in Japan*,一般社団法人)で引き受けていただきました.3.11以後の報道番組などを録画しておられましたら,ぜひ録画実施者や録画内容の情報をお寄せ下さい.

情報集約先NPJのメールアドレスは
kanriアットマークnews-pj.net
です.メールの件名の冒頭は「録画ゲリラ作戦」として下さい.(”アットマーク”は”@”に置き換えて下さい.)

情報内容はもちろん詳しいに越したことはないのですが,録画実施者の連絡先(住所・氏名,メール,電話,ファクスなど)と,録画の概要(日時,チャンネルなど)をお知らせ下さい.より詳細な情報は,閲覧・調査の要望が発生した時点で提供して頂く,ということでお願いします.

同じメールを(ccなどで)提案者の私まで( toyoアットマークcc.saga-u.ac.jp )送っていただくとありがたいです.

* ウェブサイト http://www.news-pj.net/

世界は非暴力直接行動のモードへ

辺野古の「海上座り込み」による基地建設阻止,上関の漁民やカヤック隊の海上封鎖による原発阻止,原発再稼働阻止の7.11佐賀県庁行動(→TV報道),そして現在の「ウオール街占拠」と,民衆運動の世界は非暴力直接行動のモードに入ったようです.

そこで,この運動形態についての,おそらく唯一の日本語文献をご紹介します.マイケル・ランドル著「市民的抵抗」(新教出版,2003年)です.直接行動の意義,効果,そして危険性についても,包括的に分析,論じられています.(この本については,以前の記事「民主主義を補完するものとしての直接行動」で詳しく書いています.)

その中から,さわりの部分をご紹介します.

エンパワーメントと「道徳的柔術」

市民的抵抗は・・・エンパワーメントに関わりがある.市民的抵抗自体が,民主的過程に重要な局面を付け加えることができる.それにもかかわらず,民主主義のもとにおいてさえ,市民的不服従やほかの形態の介入的非暴力行動は,国家の内外いずれであれ,個人や集団に対する基本的人権の否定と侵略戦争やジェノサイド戦争の準備を前もって阻止するために時として正当かつ必要なものでありうる.

市民的抵抗は,世界のどの地域においても,人々にその日々の生活に影響を及ぼす問題に直接介入する手立てを提供する.それは,闘争がその目的を遂げた場合,明らかに民衆に自信を持たせる.しかし,たとえ成功しなくとも,また部分的にしか成功しない場合でも,集団行動をとる集団内に発生する団結した力は個人や集団の自信と自尊心とを増進し,草の根レベルでの民主的参加の新たな可能性を開くことができる.こうしてそれは,無気力やしばしばそれと取り違えられる無力感を矯正する手段として機能する.また,とりわけ比較的旧くに確立された民主政の場合,この二つ(無気力と無力感)はおそらくほかのどんなことにも増して市民的自由や政治への真の参加への重大な脅威を表しているだろう.(p.234,最終ページ)
・・・・

柔術では,防衛者が攻撃者の力を利用して彼または彼女を身体的にバランスを崩させるのとまったく同じように,非暴力抵抗者は,彼または彼女の反応が予期できないために道徳的なバランスを崩すことによって相手を投げる.攻撃者は,暴力による反撃か,少なくとも恐怖や怒りをあらわにさせることを期待しているが,そのいずれでもなく,代わりに決然として道を譲るか,引き返すという態度に出合い,彼(または彼女)は驚くとともに,困惑する.「被害者の非暴力と善意は,物理的柔術をする人の場合における物理的抵抗の欠如と同様に作用し,攻撃者に道徳的バランスを失わせしめることになる.」(p.124)

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ファスレーン365の本
原発事故対策マニュアル 増補新版旧版PDF
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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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