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2009-01

フランスの23市民団体がオルメルト首相らを国際刑事裁判所に告訴

メールリストabolition-japanの杉原浩司さんのメールの部分転載です.

[abolition-japan 5215] Fw:ヒューマンライツ・ナウ声明と仏でのICC告訴の動き
Date: 2009年1月10日 1:06:22:JST
To: abolition-japan@list.jca.apc.org

フランスの23市民団体が、合同で、国際刑事裁判所にイスラエルを告訴する手続きに入ったとのコリン・コバヤシさん(パリ在住)からの情報。

……………………………………………………………

コリンです。

フランスの23市民団体は、合同で、国際刑事裁判所に、イスラエルを告訴する手続きに入りました。原告となる団体は以下の通り。

1 Campagne Civile Internationale pour la Protection du Peuple
  Palestinien
2. Collectif des Musulmans de France
3. Participation et Spiritualite Musulmane
4. Generation Palestine
5. Coordination contre le Racisme et l’Islamophobie
6. Collectif Palestine 69
7. Union Juive Francaise pour la Paix
8. Association Muslim Solidarite le Figuier
9. La Voix de l’Eloquence
10.Mouvement des Indigenes de la Republique
11.El Houda
12.Clarte
13.Reseaux Citoyens
14.Vivre Ensemble
15.Les Rouilleurs
16.A2C
17.Alliance for Freedom and Dignity
18.Association de Solidarite Franco-arabe
19.Association Jeunesse Energie Avignonaise
20.Agir pour la Citoyennete
21.Synergie 84
22.Alliance de la Jeunesse contre le Racisme, l’Exclusion et la Violence
23.Association Franco-Turque d’Avignon

被告は
M. Shimon PERES, President de l’Etat d’Israel,
      (ペレス大統領)
M. Ehud OLMERT, Premier Ministre et Ministre des Affaires sociales de l’Etat d’Israel
      (オルメルト首相)
Mme Tzipi LIVNI, Premier Ministre suppleant et Ministre des Affaires etrangeres de l’Etat d’Israel,
      (リブニ外相)
M. Ehud BARAK, Premier Ministre adjoint et Ministre de la Defense de l’Etat d’Israel,
      (バラク国防相)

イスラエルは、1998年7月17日のローマ条約(注:国際刑事裁判所条約)に署名しましたが、批准していません。よって、12条、13条bを適用して、安保理は、国連憲章が7章で定める侵略と平和に対する脅威があると見なして、国際刑事裁判所に提訴することができる、と解釈するものです。

大統領演説では,アイゼンハワーの離任演説も是非

Pres0bama.jpg驚異的な数の人々がオバマ大統領の就任を祝っている様子がテレビで繰り返し流されている.これだけの大群衆が「チェンジ」に声援を送っているので,本当にチェンジが出来そうな錯覚に陥りそうだが,もちろんそんなものではない.週刊金曜日(1月16日号)で武藤一羊氏は「国を越えた社会運動が」「オバマを政権につけた民衆の力」と合流して「帝国中枢の政治に」「介入」をすることが重要と述べている.まさに民衆運動次第であろう.安心してしまったら,むしろブッシュ時代よりひどくなるかも知れない.武藤氏が引用するハワード・ジンの,「可能性への扉」の段階だろう.

大統領就任演説で気づいたことをいくつか・・・.

ブッシュ政権の根本スローガンであった「テロとの戦い」(war on terrorism)という言葉は使われていない.“terrorism”という言葉もないが,しかし“terror”は次のように使われている.
"We will not apologize for our way of life, nor will we waver in its defense, and for those who seek to advance their aims by inducing terror and slaughtering innocents, we say to you now that our spirit is stronger and cannot be broken; you cannot outlast us, and we will defeat you."
「我々は、我々の生き方について謝らないし、それを守ることを躊躇(ちゅうちょ)しない。テロを引き起こし、罪のない人を殺すことで目的の推進を図る人々よ、我々は言う。我々の精神は今、より強固であり、壊すことはできないと。あなたたちは、我々より長く生きることはできない。我々は、あなたたちを打ち破るだろう。」

つまり実質的には「テロとの戦い」を踏襲したことになるが,ブッシュの最重要コピーを使わなかったことは評価したい気もする.

資本原理主義(いわゆる新自由主義)に対する反省も述べられている.
"Its power to generate wealth and expand freedom is unmatched, but this crisis has reminded us that without a watchful eye, the market can spin out of control - and that a nation cannot prosper long when it favors only the prosperous."
「富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の(経済)危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。」

eisenhoweraddress.jpg歴代アメリカ大統領の演説では,是非ともアイゼンハワーの“離任”演説を多くの人に読み返してほしいと思う.有名な「軍産複合体演説」である.私はこれが最も重要な演説ではないかとさえ思う.オバマが背負うことになったアメリカという国の,「戦争という公共事業」について知る出発点だ.(言葉を換えれば,巨大な工業化された首狩り族国家.)サワリの部分だけは日本語でよく流通しているが,次に全訳を置いている:アイゼンハワーの国民への離任演説,1961年1月17日
new2st.gif「軍産複合体演説」と呼ばれる由来となった箇所は,次の文章を挟んだ数パラグラフである.
我々は,政府の委員会等において,それが意図されたものであろうとなかろうと,軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません.誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し,また存在し続けるでしょう.


オバマ政権にはイスラエル系の人間が多数入っていることを,同じく週刊金曜日が指摘している.折から,アメリカ製の大量の武器がイスラエルに輸出されようとしているとアルジャージーラが報道している.
http://english.aljazeera.com/news/articles/34%20/US_plans_massive_arms_delivery_to_Israel.html
益岡賢という人のサイトに日本語訳
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cp090107.html

アムネスティーはこれを止めることが重要と訴えている.
イスラエル/パレスチナ自治政府 : 米国がイスラエルへ軍需品を輸送、全面的な武器禁輸が不可欠

関連して,イスラエルに輸出されようとした米国製武器がギリシャの活動家たちによってブロックされたというニュースも注目したい.
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e8b2638cfd89ea75af47aa3c42cbd7d2

acquitted460.jpgかつて,インドネシアに輸出されようとした英国製の戦闘機を破壊して止めた「希望の種」事件(無罪),イラク行きの米国戦闘機をアイルランドのシャノン空港で破壊したピットストップ・プラウシェアズ事件(これも無罪)を思い出す.




200901190004_001.jpgこれに引き替え,ヨーロッパの政府首脳は一体どうしたことだろうか.19日の報道は,英,独,仏,スペインの首相,大統領らがエルサレムでイスラエルのオルメルト首相と夕食会を開いたことを報じている.→ 西日本新聞 産経新聞.子供を何百人も殺した男と,そして「国連の敵」と,どうして仲良く会食できるのだろうか?当ブログの次の記事のように,オルメルトはフランスの23団体から国際刑事裁判所に告訴されようとしている.

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オバマ演説対訳
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081107-5171446/fe_090121_01_01.htm
原文
http://news.yahoo.com/s/ap/20090120/ap_on_go_pr_wh/inauguration_obama_text
http://www.msnbc.msn.com/id/28751183/

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

mainimg180w.jpg

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