2008-12

ユダヤ人の平和団体によるイスラエル非難

引き続きイスラエル政府によるテロ関連です.イギリス国籍及びイギリス在住のユダヤ人で運営される平和団体「 JEWS FOR JUSTICE FOR PALESTINIANS(略称JFJFP)」の声明というのが,メールリストabolition japanで紹介されました.ロケット弾への防衛という大義名分に対する重要な反撃が見られるとのことで,以下に転載します.(原文はこちら

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放任される空からのテロ---30日に東京で緊急集会

new2st.gif31日追記:国連安保理,EU,アラブ連盟,米国に,全面停戦のために活動するよう求める国際署名です.GAZA: STOP THE BLOODSHED, TIME FOR PEACE

恐ろしいニュースで年が暮れようとしています.イスラエルの空からのテロ攻撃によって,ガザで数百人が殺されました.地上で爆弾が破裂するテロでは大きな衝撃と非難が起こりますが,空からの爆弾ではなぜこうも違うのでしょうか?「軍事行動」という尤もらしい名前で呼ばれ,しかも連日繰り返されるのです.

ハマスによるロケット砲攻撃も伝えられていますが,それに対する報復としては極端に不釣り合いです.また,その前にはイスラエルによる非人道的なガザ封鎖があるのです.

30日に東京で開かれる抗議集会の情報などをMLから転載します.同じような集会は,たとえば地方でも福岡のような大都市では開かれるべきでしょうが・・・.

民間人を多数殺傷するような「軍事行動」は「テロ」の名で呼ぶことがとても重要だと思います.なぜ世界はイスラエルのテロと戦わないのか?

------ ここから転載 ------

杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
明日12月30日(火)午後に行われる東京・イスラエル大使館に対する緊急抗議行動の呼びかけとガザからの緊急メールの続報(このMLで寺尾さんが流されていたものの)を転送します。至急広めてください。参加できない方もイスラエル大使館、米国大使館に抗議のファックスをぜひお送りください。

 ◆イスラエル大使館 [広報室/文化部](FAX)03-3264-0792
  (駐日イスラエル特命全権大使 ニシム・ベンシ)

 ◆アメリカ大使館 (FAX)03-3505-1862
  (J・トーマス・シーファー駐日米国大使)

…………………………転送・転載歓迎/重複失礼……………………………

●ガザ空爆に抗議する12・30緊急行動の呼びかけ

イスラエルがガザに空爆を行い、27日と28日の2日間で死者は287人、負傷者は700人に達しました。イスラエルはさらに予備役兵6500人の招集を閣議決定し、地上戦を行う準備をしていると報道されています。

イスラエルは40年あまりに渡ってガザ占領を続けた挙げ句、ハマース政権の成立以後は封鎖を強化して人の出入りを禁じ、ガザ住民が衛生な水も電気もない劣悪な環境下で生きることを強い、その生殺与奪を握ってきました。
150万人がひしめき、どこにも出口がないたった360平方キロの土地で、寒さと飢えに苦しみ、窮乏してゆく生活に疲れ切った人々の上に、いま爆弾が落とされ続けています。

イスラエルは、ハマースによる100発あまりのロケット弾に対する報復を口実としています。しかし、その多くは空き地などに落下し負傷者もほとんど出ないものであり、2月の総選挙を前にした政治的パフォーマンスであるのは明らかです。米国の政権移行期のタイミングを狙い、周到に準備を尽くした確信犯的攻撃は、いかなる意味においても認められるものではありません。

しかし米国もイギリスも、ハマース政権の存在を理由に、イスラエルの行動に対し一定の「理解」を示しています。国連安保理も、米国の抵抗のために公式の非難声明を出せていません。パレスチナのアッバース大統領でさえ、イスラエルに抗議をしつつ、今回の事態をハマース政権非難のために利用しています。もはや「対テロ戦争」の言辞を都合良く利用し、民衆の生命よりも自らの権力維持に心を砕く政治指導者たちには何の期待も出来ません。

私たちがすぐに事態を変えられるわけではありません。しかし抗議行動を呼びかけ、広め、より多くの人々の関心を喚起し、イスラエルの暴挙を黙って見逃すことはしないのだ、ということを示しましょう。中東各地で抗議行動が起きています。ロンドンなど欧州の都市や、イスラエル国内でも抗議のデモが始まっています。29日現在、大阪ではイスラエル領事館に対する申し入れ行動が行われています。規模は小さくとも、各地で抗議のうねりを作り出すことが必要です。

参加される方は、出来るだけ自分でプラカードなどを用意してきてください。大使館への申し入れ書は呼びかけ人が用意しますが、他に用意されたものがあれば、一緒に提出する予定です。

日時 12月30日(火) 14時~

場所 地下鉄有楽町線 麹町駅 日本テレビ方面改札待ち合わせ
  (ある程度人数が集まったら、イスラエル大使館の方へ移動します)

個人の有志が呼びかけるデモであり、この呼びかけを見た人は、各自の判断で参加を決め、一人一人の責任において行動してください。

呼びかけ:イスラエルのガザ空爆に抗議する有志
(080-3426-9415)

………………………………………………………………………………………

【続・ガザからの緊急メール】[転送・転載歓迎]

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「会社,辞めました」

去年の卒業生が研究室に訪ねて来た.いきなり「会社,辞めました」と言う.聞くと,深夜までの「サービス残業」というひどい労働環境.組合は会社と一体のようで,話にならないという.労基署に相談に行ったが,担当者はあまり真剣に応対してくれなかったそうだ.その会社というのは名前もよく知られた中堅の建設・建築関係の企業だ.「派遣切りといい,サービス残業といい,どうしてこんなひどい世の中になったんだろうね」と言うしかなかった.

同じようにひどい労働条件,環境に耐えかねて離職した若者を身近に知っている(その親会社は世界の一流企業).離職ではないが,労基署が調査に入ってから残業がなくなり劇的によくなったという話も聞いた.これらから察知されるのは,未だに「サービス残業」などという無法がまかり通っている,蔓延しているということだ.

結局は労基署の問題だ.狙いをつけて査察し,違法行為には一罰百戒で臨めば,たとえ少ない職員数でもサービス残業を一掃することは簡単だろう*.全部を摘発する必要はないのだ.何しろ権力を持っているのだから,本気だということを知らしめれば,にらみ,「抑止力」が効かせられる.まずは,権力を適正に行使しないこの役所の怠慢を告発する必要があるだろう.このような,違法であからさまな搾取を止めさせるだけでも,雇用機会は増えるはずだ.

全国労働基準監督署の所在案内(厚労省サイト)
これを管轄する都道府県労働局の所在地一覧(同上)

この件でもう一つ気になったのは大学の役割だ.大学は学生の就職を応援するべく,そのための資料やネット端末を備えたコーナーや部屋を作ったり,「就職講演会」を開くなど,さまざまの活動をしている.しかしその結果がこれではあまりにも空しい.そこで,このような企業の実態に関する負の情報も収集,整理して,学生に提供すべきだろう.わざわざ組織的に取り組まなくても,教員らが卒業生から得た私的で非公式な情報を収集,整理して,提供可能にするだけでいいだろう.もちろん学生への情報提供も「非公式」に.もし体制が整備されれば,公式な提供として企業を評価し,違法企業一掃への一助という「社会貢献」も出来るかも知れない.

-----
* 警察は飲酒運転者を全員検挙しているわけではない.しかし最近の罰則と取り締まりの強化で劇的に減っているはずだ.これと同じだ.

イラク人記者に続け

12月14日の記者会見で,イラク人のムンタダール・ザイディ記者がブッシュに靴を投げつけた.これがオンラインゲームになっている.ぜひ記者に代わって命中させて,いまだに訴追されない戦争犯罪人に法の裁きが下るよう祈念していただきたい.(下の画像をクリック)
sock and awe
このすばらしいゲームを作った英国青年のグッジョブに脱帽!

関連ウェブサイト
的はブッシュ大統領「靴投げゲーム」ネットに登場 (YOMIURI ONLINE)
ブッシュの靴投げゲーム (カナダde日本語)

new2st.gifうまくヒットさせたら,記者支援の国際署名を!

“佐世保散弾銃乱射事件”から1年

このところ新しい記事がなく,どうもすみません.これも過去記事の索引です.

今日12月14日は「佐世保散弾銃殺人事件」からちょうど1年に当たります(メディアでは表題のように“佐世保散弾銃乱射事件”).裁判員制度と関連した議論もあり得ると思いますので,この事件についての当ブログの過去の書き込み(一部は要点も)の一覧を作りました.10番目の記事にまとめたように,この事件では非常に重要かつ基礎的な事実が公表されていません.

この事件は「新特措法」の審議が国会で「衆院再可決」をめぐって紛糾していた時期と重なっており,一時期流れた米兵犯人説との関連でも,疑惑を残したままになっています.

1)佐世保乱射事件報道の奇妙さ 

2)探偵のまねごとをしようというわけではありませんが [佐世保散弾銃殺人事件] 

3)なぜ警察は馬込容疑者の硝煙反応検査について全く発表しないのか? 

4)警察の監視下にあった教会敷地でなぜ容疑者は自殺できたのか

5)佐世保での散弾銃殺人事件,メールリストへの投稿 

6)佐世保乱射事件フォローアップ 

7)佐世保乱射事件フォローアップ(2)
(ウェブ情報)

8)佐世保乱射事件フォローアップ(3)
(長崎新聞への電話)

9)佐世保乱射事件フォローアップ(4) ーー 県警の情報隠蔽を確認 
(県警との電話のやりとり)

10)佐世保の散弾銃殺人事件--必要な市民的監視とメディアへの要請

(要点抜粋)
この事件ではすでに長崎県警は事件を馬込容疑者の単独犯行と断定しています.ところが警察はそれに必要な基本的な情報や根拠を示していないことが確認されています.
筆者が先週金曜(1月18日)に長崎県警に直接電話で問い合わせたところ,
(1)容疑者の医学的な死亡推定時刻,
(2)容疑者の司法解剖実施の有無,
(3)容疑者の体や着衣などからの硝煙反応検査の結果
のいずれについても,「発表していない」と言う回答でした.


11)「死者冤罪のおそれ」--オーマイニュース・社会のトップ項目に

12)佐世保乱射事件フォローアップ(5) ーー 物的証拠なしに書類送検

裁判員制度の危険性 -- イギリスの陪審員法廷を「傍聴」した経験から

テレビをつけたら,NHKで裁判員制度のことをやっていた(末尾にリンク).2つのシリーズ番組のあとの方で,しかもその最後の20分程だった.裁判員制度そのものの是非も論争点になっていた.

実を言うと私は過去に,陪審員裁判を,それも一つの事件の公判の全部を傍聴した経験がある.・・・いや,正確には,「ネット傍聴」というべきかもしれない,もっと正確に,いや正直に言うと,傍聴グループの法廷メモを,翌日あるいは数日中に残らず全部読むということを経験した.この公判の被告人の応援をしていたのでその法廷報告を熱く読み,想像力も働き,直接傍聴したような気分にもなったのである.

その裁判というのは,核兵器は国際法違反であるとして,スコットランドにある核兵器関連施設をハンマーなどで破壊した3人の女性に対するものである.事件は9年前の1999年6月,公判廷はその秋のことだ*.(事件の内容と法廷の報告の翻訳,そして報道は支援要請のアピール文「『ゴイル湖の三人』公判報告」「マスコミの報道など」をごらんいただきたい.)

今から書こうとしているのはこの裁判の内容のことではなくて,裁判のやりかたについてである.裁判員制度では,公判が何と3日程度で終わるなどと言われている**.しかし,私が「傍聴」したこの裁判では,(上にも挙げた公判報告を見てもらえば分かるように),なんと18日間もかかっているのだ.つまり陪審員もこの期間まるっきり拘束されている.しかも,これは殺人や放火のような重罪事件ではない.コンピュータを海に投げ込んだり,実験機器の操作盤をハンマーで壊したりという,「器物損壊事件」として訴追されたものだ.それでもこれだけの手間と時間をかけている.それに引きかえ,裁判員制度では,被告の生死を決めるかもしれない手続きを,たったの3日で片付けようとしているのだ.これは全くとんでもないことだ.

もちろん「3日」と限定しているわけではなく,予想を言っているに過ぎないと弁解されるかも知れない.しかしこの予想日数ばかりが強調されると,いきおいそれにあわせて仕事のやりくりを決めたりするだろうから,「さっさと片付けてしまおう」という気持ちも働きかねない.人を裁くことの深刻さ,重大さに対する覚悟を求める態度とは程遠いと言うべきだろう.そのような「覚悟」を求める「広報活動」がどれほどなされているだろうか?

この他にも,先進国中では例のない,市民が市民に死刑を言い渡す制度であること,裁判全体のわずか数%の,しかも重罪事件に限定されたものであることといった,以前の記事で触れた問題点もある.

最初の番組の話にもどると,弁護士だったと思うが,裁判員制度導入に賛成の理由として,「自分たちだけではなれ合いになったり,十分に市民常識が反映しないから」と言っていた.これはほとんど自己否定に近い発言で話にならない.そんなことは自分たちが研鑽を積むことや,裁判や裁判所をもっと社会に開かれたものにすることで,いくらでも改善する方法はあるはずだ.自分たちの努力不足を理由に市民に負担を求めるなど,お粗末過ぎる議論と見た.

裁判員制度は,延期ではなく中止して,制度設計を根本的にやり直すべきだ.

* 判決は無罪でした.イギリスでは検察側は上告出来ないので,一審で無罪が確定しました.
** 最高裁の宣伝サイトには「裁判員裁判では,多くの事件は数日で終わると見込まれています」とあります.
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c2_2.html
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以下,該当番組へのリンクなどをお知らせします.

あなたは死刑を言い渡せますか

~ドキュメント裁判員法廷~

http://www.nhk.or.jp/special/onair/081206.html

続けての討論番組
http://www.nhk.or.jp/korekara/
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重要リンク
「裁判員制度はいらない! 大運動」
http://no-saiban-in.org/index.html

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ファスレーン365の本
原発事故対策マニュアル 増補新版旧版PDF
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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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靖国問題ではビデオ「まだ軍服を着せますか?」もおすすめです:
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