2008-11

ミサイル防衛問題,12月6日に福岡で講演学習会

先日,ハワイ沖で行われたSM3(スタンダード・ミサイル・3)の発射実験は失敗しました.数十億円が海のもくずと消えました.まずはこのような無駄遣いを止めるのが大事です.
このミサイル防衛問題で,福岡を拠点に活動しているグループ「Pネット」で,12月6日(土)に講演学習会をやります.どうぞご参加下さい.

日時:12月6日(土曜日)14時から16時
会場:福岡市立早良市民センター・第一会議室(3F)→マップ
   http://fco.sakura.ne.jp/hallinfo/hl-hakata.html
講師:木村朗さん(鹿児島大学法文学部教授)
講演タイトル:「9・11以降の世界と日本の選択」
主催:はばもうPAC3 活かそう9条 九州ネットワーク(略称 Pネット)

講演学習会の終了後に,1時間ほど世話人会を開催します.

東海地方でも市民団体設立の動き
東海四県の市民団体が呼びかけて,「パトリオットミサイル配備に反対する東海交流会」を作ろうという提案を紹介します.(メールリストabolition-japanの杉原浩司さんのメールの転載です.)

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麻生邸見学ツアー逮捕事件についてのしんぶん赤旗の沈黙

麻生邸を見学しようとして歩いていただけで逮捕されるという事件が先月26日に起きましたが,今月6日には3人が釈放されひと安心です.13日には,国会議員やメディアも参加しての国会内集会が開かれるなど,「逆襲」の動きへと移りつつあります.この集会の様子はらくちんランプさんが全部をビデオに収録し,自身のブログで公開しておられます.

「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」録画ビデオ

また,この事件を多言語で世界に発信する手だても整いつつあります.救援会ブログの右サイドバーの「非日本語版」のところに,救援会声明の英語,中国語,フランス語,ペルシャ語,韓国語の翻訳があります(ただし15日現在リンク先がメンテナンス中).

また,一般メディアも, 共同通信 日テレ朝日などわずかながら,警察一辺倒ではない報道を始めています.

その中でたいへん奇異に思えるのがしんぶん赤旗の沈黙です.権力による不当な弾圧には敏感に反応するはずの同紙がこの事件を一行も報道しないということは,一般メディアによるネグレクトよりも目立ちます.併せて奇異なのは,一般メディアの沈黙や警察一辺倒の姿勢を批判する左派・リベラルのブログのほとんどが,このこと,つまり赤旗の態度について触れていないということです(かく言う当ブログでもこの記事での指摘が初めてですが).

そこで,遅ればせながら,末尾のようなメールを赤旗の編集部に送りました.

赤旗の沈黙の理由については,法政大学弾圧事件や早稲田大学でのビラまき逮捕事件と類似しているかも知れませんし,あるいは違うかも知れません.これら二つの事件に関連しては,7月20日の記事「『ニーメラーの詩』の書き出しは『共産主義者』でなくてもいい(その2)」で推論しました.しかしこの問題は憶測や推測でなく,公にきちんと論じられる必要があり,そのためには赤旗は無視の理由を明示すべきだと思います.

以下が本日送ったメールです.
ーーーーー

しんぶん赤旗御中

        (所属・氏名・住所・電話番号)

貴紙の国民・市民の立場に立った報道を尊敬致しております.
さて,“麻生邸見学”逮捕事件についてお尋ねしたくメールを差し上げます.

10月26日に,麻生首相の邸宅を見学に行こうとしたグループのうち3人が警視庁に逮捕され,11日間も拘留されるという事件が起きました.逮捕の理由についてのメディアの報道は警察発表をそのまま繰り返したもので,無許可デモであり公務執行妨害容疑であるというものでした.

しかし,この事件は逮捕前後の様子が詳細にビデオで撮影されネット上に公開されています.それを見る限り,これらの逮捕理由は虚偽のように思われ,むしろ警察官による違法行為の疑いが濃厚です.

この疑いは,上記のビデオ映像を見た多くの人が共有しており,13日に開かれた,国会議員2名も同席しての国会内での記者会見ではこれが多くのメディア関係者に紹介されたようです.

お尋ねしたいのは,この事件について貴紙が全く報道していないのは何故かということです.また,貴紙は上記の13日の記者会見を取材されたでしょうか?

貴紙が言論,表現の自由など,国民の権利の問題を重視して報道しておられることに常々尊敬致しております.今回は単なる「遠足」が取り締まりの対象となったのですから,表現の自由の問題どころではありません.ごくふつうの市民の「歩行」の権利が奪われたのかも知れないので,ことはより重大かも知れません.にもかかわらず,もし貴紙が,この事件を報道するに価しないと判断されるのであれば,その理由を教えていただきたく存じます.

 (署名)

バラマキ一瞬,増税一生

今日(11月3日)のしんぶん赤旗1面にあったコピーです.

バラマキ一瞬,増税一生

もちろん麻生政権が総選挙で票を国民から買収しようという「給付金」に対するものです.最近にない出色のものだったので,これだけで記事にしました.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-03/2008110301_04_0.html

「バラマキ」という言葉は一般的には問題アリですが,この場合は正しい使用法だと思います.

田母神トンデモ論文と民主党のテロ特措法対案の共通点

田母神トンデモ論文では,歴史問題とは別に,「集団的自衛権」禁止にも公然と反対しているが*,実はこれは今回提出された民主党のテロ特措法対案と共通するのである.それは,派兵恒久法の必要性に言及した法案25条にある.

国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法(案)
( 基本的な法制の整備)
第二十五条 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第7章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則( 2005年9月16日の国際連合総会決議に規定する大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から人々を保護する責任の原則にのっとった活動が国際連合の下で実施されることとなった場合における当該活動に対する我が国の協力の在り方に関する事項を含む。) が定められるものとする。

非常に分かりにくいが,赤字の部分に注目されたい.専門家によるとこれを,「派兵恒久法を早急に制定」と読まなければならないそうである**.

「集団安全保障」という言葉が使われているが,これは全く誤りで,国連憲章第7章が規定するのは「集団的自衛権」である.意図的かどうか分からないが,全く異なる概念に差し替えられている.「集団安全保障」とは,いわば国連というシステムそのものを言うのであって,その中心は「戦争をしてはいけないという取り決め」なのだ.これと,いくつかの国家が徒党を組んで「自衛戦争」してもいいという「集団的自衛権」とは全く異なるのである.

このように上の法案では「集団安全保障」を「集団的自衛権」と読み替えなければならないので,民主党の政策は「派兵恒久法で集団的自衛権を行使する」となるのである.

民主党の対案には,武器の使用範囲,活動条件の拡大など,他にも重大な問題がある.さらに,この法案は廃案ではなく継続審議になっているらしい.民主党単独での「政権交代」の暁には,これが実現するであろうことを覚悟しなければならない.

--------

* 例えば,次の毎日の記事参照
田母神・航空幕僚長:過去の戦争めぐる論文で「侵略は濡れ衣」 政府見解を逸脱、更迭
毎日新聞 2008年11月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081101ddm001010006000c.html
(リード部分)
 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)=空将=が、日本の過去の戦争をめぐって「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」と主張する論文を執筆していたことが31日、分かった。侵略と植民地支配を謝罪した95年の「村山談話」などの政府見解を大きく逸脱する内容。集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈などを「東京裁判のマインドコントロール」と批判もしており、政府は31日夜、田母神氏を更迭し、航空幕僚監部付とした。

** 民主党の対案の問題点については,マイナーな雑誌だが「社会評論」(スペース伽耶)08年秋号50ページの萩尾健太氏の論文に詳しく書かれている.

幕僚長は「更迭」ですむのか + 東大生の歴史認識レベル

トンデモ論文事件で自衛隊の田母神航空幕僚長が更迭されたが,しかしこれは単に更迭ですむ問題だろうか?この事件はわが国の国際的信用を大きく傷つけてしまった.懲戒解雇に価するのではないだろうか.

国家公務員法99条には,「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とある.彼は,その「官職」や「官職全体」にとどまらず,国家全体の信用と名誉を重篤に傷つけたのである.そして,同じく82条には次のようにある.

国家公務員法82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

一  この法律若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項 の規定に基づく訓令及び同条第四項 の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合

今回の事件が「この法律」すなわち99条違反であることは明白であり,懲戒の対象となるはずだ.

驚くのは,東大の学生がこの男を学園祭に「講演」に読んでいたという事実だ(西日本,11月1日付け,33ページ).しかも「そんなの関係ねえ」発言の直後だ.「講演」というからには決して彼の態度を問い質すためではなさそうだ.いわんや「糾弾集会」でもない.

同じ西日本には,今回の論文について「歴史認識のレベルは低いし,内容も稚拙.何のために論文を書いたのだろうか,あきれ果てるのひと言」との防衛省内局幹部の言葉を報じている.学園祭でこの講演を企画した東大生は今どう思っているのだろうか?このような人物を講師に呼んだと言うことは,東大生の歴史認識のレベルもまた一般的に低いということを物語るのではないか.

東大生と言えば高校卒業者の中では最も学力が高いとされるグループである.その彼らでさえこのレベルであるということは,この国の教育は,少なくとも歴史教育に関しては全くの失敗であったことを証明している.

(「コーボー拉致事件」すなわち「弘法大師拉致事件」についても間もなく記事を書くつもりです.)

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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靖国問題ではビデオ「まだ軍服を着せますか?」もおすすめです:
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