2008-09

国立大学を評価する機関の長は,あの悪名高い東京都教委の委員長

国立大学を評価する機関の会議の出席率

4年前に国立大学は「独立行政法人」化され,各大学にこの制度固有の「中期目標」が課されました.その期間の終了を来年度に控え,これまでにも増して,各大学はそのための書類作成に時間を取られることになります.ところでこの国立大学の「成績評価」を実施するのが「大学評価・学位授与機構」という,これまた独立行政法人なのですが,この組織とその運営には大いに問題があります.このことについて,業界内向けに文章を書きました[註]が,一般の皆さんにも知っていただきたいと思い,このブログにも少しだけ書きます.
   (註: ミラーこれを紹介した大学問題情報サイト

この「大学評価・学位授与機構」の審議機関である評議員会の構成を見ると,ほとんどが学長や会長など組織の長が占めているのですが,そのため当然と言うべきか,会議の出席率が極めて悪いのです.一昨年6月から今年の3月までの2年間に開かれた6回の会議のうち4回は出席率が50%以下で,内規で認めた委任状でなんとか成立させているという状況です.メンバーごとに見ると,委員20名のうち8名は(持ち回り会議を除く)出席率が5割を切っています.東大総長や京大総長もこの評議員会のメンバーなのですが,この2人を含む5名は,この間になんと一度も出席していないのです.もしこれが大学の授業なら「履修放棄」で単位ゼロです.(これでも何らかの報酬を受け取っているのだろうかと勘ぐりたくなります.)
次が出欠表です.
 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/hyouka/hyogiinkai.html
 (→ダウンしている時はミラーサイトへ)

議事録まで立ち入って見てはいませんが,このような出席状況では熱心さ,真剣さが疑われます.

大学評価機関の長は問題人物

評議員会のありかただけでなく,この組織の長も問題人物です.木村孟というのがその人ですが,彼は「君が代・日の丸」強制で悪名高い東京都教育委会の委員長であり(2008年7月17日現在),石原都知事と並んでこの違憲行為,教育破壊行為の最高責任者です.また彼は,全国都道府県教育委員会連合会の会長でもあるので,最近問題となった大分県教員採用汚職事件と全く無関係というわけでもありません.このような人物を長とする機関が,国立大学全体の「勤務評定」をしようとしているのです.

本来業務を妨げる書類の山

またこの「中期目標」というものがどれほど煩雑なものかは,文部科学省のサイトにあるリンク一覧の,バイト数だけ見れば明らかかも知れません(最長は京都大学の649KB).
 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/04042701.htm
仮にこのような種類の文書が必要だとしても,本来の教育・研究に割く時間とのバランスを考えてその分量に節度を設けなければ,むしろ業務の阻害要因になってしまいます.このことは,この仕事に携わる多くの教員が感じているようです.
このような,書類の山を築くことが本来の業務を阻害するという傾向は,小中高などの学校にもあると聞きます.(今問題になっている汚染米流通事件でも,おそらく農水省には,「問題なし」という膨大な調査報告書の山があるのではないでしょうか.)

行政による大学支配

事務量の問題より深刻なのは,すべての国立大学に対する「評価」の作業が,名実ともに文部科学省という行政機関によって行われるということです.これは,メディアと同様,国家や権力からの独立性という,大学が本来持つべき性格を大きく傷つけています.これは国立大学の独立行政法人化以前にはなかったことです.

一部の国立大学関係者は,独立行政法人化反対運動を熱心に行いました.その時,外国の著名な学者からもメッセージを寄せてもらいましたが,そのうちの二人からの文章の一部を紹介しましょう.今もう一度読み返すときだと思います.

ノーム・チョムスキー教授 (マサチューセッツ工科大学)
「しかしこうした不十分な情報しかもたない私の立場からも,この法案は大学とその教員の独立性を損ない,それらを官僚的決定に従属させるのではないかと思われます.そしてこうした従属は単に日本の高等教育と知的文化にとってのみならず,世界における日本の役割の重要性を考えるなら,世界全体にとっても極めて有害なものです.」

全文(原文も):http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/news/chomsky.html


リチャード・ゴンブリッチ教授 (オックスフォード大学)
「提案をよく吟味してみると,『独立』という言葉はほとんど本当の意味を持たず,予見されるのは政府による中央集権的な支配です.そのような制度はたしかに経済効率を改善し,また行政上の形式を整える事にはなるかも知れませんが,大学に対しては,学問の自由と大学の本質的な役割を危険にさらすに違いありません.」


全文(原文も):http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/gombrich.html


以下,国立大学の独立行政法人化反対運動に取り組んだ大学関係者による,新聞意見広告です.上の二人の碩学の文章も掲載されています.また,櫻井よしこさんが2度も登場します.

実際の紙面のイメージデータ
 http://www.geocities.jp/houjinka/koukoku_content.html
第四次意見広告のテキスト
 http://ac-net.org/dgh/03/701-ikenkoukoku.html
意見広告の会
 http://www.geocities.jp/houjinka/

国立大学独法化阻止全国ネット
 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html

森田実氏,「総選挙後に大連立が組まれるシナリオはもうできあがっている」

今日届いた「週刊金曜日」で,政治評論家の森田実氏が民主党について述べている.「民自公大連立の危険性」という見出しのインタビュー記事だ.(18-19ページ)

私が注目した箇所を引用する.

ーーもし総選挙で民主が勝利すると日本の政治は変わりますか.

総選挙後に大連立が組まれるシナリオはもうできあがっている.民主が勝っても自民が勝っても大連立です.前回大連立が潰れたのは小沢一郎が公明党を外そうとしたからで,大連立自体は潰れていない.今回,福田が引いたことでかえって大連立を組みやすくなった.・・・・

小沢はアフガン派兵を明言しており,撤回はしないだろう.小沢は国連決議があれば派兵すると言うだろうが,国連決議はたやすく引き出せる.小沢は内閣法制局に法解釈を変えさせるとも言っている.小沢を見ていると,国民的人気で当選し戦争に直進した近衛文麿内閣を思い出す.・・・・

いずれもうなずける話だ.「大連立」については,小沢氏は例の一件をきちんと「総括」していないというのがなによりの証拠だろう.リベラル系ブロガーに民主党ないし小沢に期待する論調が多く見られるが,ちょっとあぶないと思う.共産・社民の護憲派を増やさないと,どうやら大変なことになりそうだ.

参考:クラウチ教授の処方箋(当ブログ5月18日掲載)

ピンぼけで,広島・長崎の願いからズレた赤旗の記事--米印核協定問題

引き続き,米印核協定のメディアの扱いについて.
9月8日のしんぶん赤旗が原子力供給国グループ(NSG)臨時総会の結果を報道したが,粗雑で,核廃絶を願う多くの人々の感覚からずれたものになっている.それどころか,その「論理」は床屋談義レベルだ.そして,日本政府がこれを容認したことにへの批判や非難のひとこともない.この分野は人材不足なのだろうか?

粗雑さは「解説」の冒頭のパラグラフに集約されている.(赤色は引用者)

「今回問われたのは、核不拡散条約(NPT)に加盟せず核兵器を開発した国(インドはその一つ)に対し、民生用の原子力(核)協力を行うことを認めるのは、NPTを掘り崩すという問題でした。しかし核不拡散を保障する最大のかぎは、すべての国の核兵器を禁止し廃絶することにあります。」

このように,NPTを台無しにするということと,「核廃絶」とを並べて対比するという,およそ訳の分からないはぐらかし論法になっている.決定に対する非難も,アメリカの提案に賛成した日本政府を批判する言葉も全くない.5日の,院内集会を報道した記事の見出し「政府は承認するな」という言葉はどこに消えたのか?

続けてNPTが不平等条約であることを,今回のインドの「特別扱い」と並べて論じているが,NPTの不平等性は承知の上で,かつそれが今日,核廃絶への重要な道具立てになっていることは,この分野で活動する人の常識である.したがって例えば原水協も,「2010年のNPT再検討会議は、核兵器廃絶への展望を切りひらく重要な機会である」(今年の国際会議宣言)として,これに焦点を合わせて国際署名を取り組むなど,活動を強化しようとしている.NPTを台無しにするということは,2010年の再検討会議をあらかじめ台無しにするということだ.「核廃絶」への道のりをいっそう困難にするということである.このしんぶん赤旗の「解説」執筆者は,この単純な論理が理解できていないようだ.

9日に,原水協,原水禁,被爆者団体を含む17もの広範な諸団体は共同で「インドを特例扱いするNSGガイドライン変更にあたっての声明」を発表した.「解説」子は是非ともこの文書を「学習」してもらいたい.その最後から2番目の段落を全文引用する.

日本の政府は、被爆国の政府でありながら、広島、長崎という被爆地の被爆者団体、両市長、両県知事、更には市議会や県議会の決議、その他多くの地方自治体決議、永年にわたって核兵器廃絶運動に携わってきた全国の被爆者団体や原水禁団体を含む平和市民団体の一致した要求、更に最近では超党派の国会議員の中にも起こりつつあった反対の声を無視して、NPT体制への打撃を最小限にする努力さえせず、インドを例外扱いにする米印原子力協定を容認したのである。われわれは、被爆国の国民としてこのような政府を持ったことに対し、慚愧に絶えない思いである。

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しんぶん赤旗の該当記事
米印の原子力協定/政府は承認するな/超党派集会/笠井氏あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-05/2008090504_01_0.html

対インド核輸出を解禁/米提案 供給国総会が承認
解説/すべての国の核廃絶こそ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-08/2008090807_01_0.html
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当ブログ内の関連記事
「後の祭りアリバイ報道」の記録として
米印原子力協定に長崎市議会が反対決議---4日に再開の核供給国グループ会議に向けて行動を
広島の反核団体が統一して「米印原子力協力協定」反対声明
米印核協定を無効に

「後の祭りアリバイ報道」の記録として

メディアによる「後の祭りアリバイ報道」の目撃証言としてこの記事を書きます.

今日(9月7日)の新聞各紙は,原子力供給国グループ(NSG,日本など45カ国)が核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを例外扱いし,原子力関連の対印輸出を解禁することを承認したことを報じた.NHKも朝のニュースで報道していた.

朝日は「NPT体制の基盤が揺らぐ懸念が出ている」と評しているが,それほど重大なことなら,なぜ事前の報道をしなかったのか.北朝鮮の「核無能力化」のプロセスにも重大な悪影響を及ぼすだろう.

長崎市議会,県議会の反対決議は各紙ともおそらくローカル版でしか報道していない.広島の市民団体の動きについても同様だ.やはり広島ローカルの報道しかない.NHKも全国ニュースでは,これらの決議はもちろん,NSGの臨時総会のことすら全く(すべてウオッチしたわけではないが,おそらく)報道していない.自民党総裁選(まだ正式に始まってもいない事前運動!)に大量の時間を割いているが,そのうち1,2分でもこの核をめぐる重要な問題に振り向けることはできたはずだ.

そしてことが決まった後の今日の報道である.事前に報道して国民に注意を喚起することをせず,もはや国民,有権者の声を上げる意味がなくなった時点で,アリバイ的に報道をする,といういつものパターンが明らかである.国会報道でも同じだ.重要な案件が委員会採決され,あとは本会議で「数合わせ」をするという段階になってようやくアリバイ報道をする,そんな事例を繰り返し見せられて来た.

要するに,マスメディアは報道機関ではなく,大量のどうでもいい情報を,あるいはノイズをまき散らすことで,真に必要な情報を隠蔽するための機関であるということだ.朝鮮中央放送と同じだが,「自由な報道」を装っているだけむしろ悪質だ.「マスゴミ」.

なお,しんぶん赤旗もこの問題の取り上げ方が鈍かった.9月のNSGの会議が迫ってからは,4日の議員会館での超党派集会を報じたのが唯一だ.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-05/2008090504_01_0.html

(各紙,テレビについて,9月に入ってこの問題を報道した,あるいは「この日は報道しなかった」という情報をお持ちの方は,お知らせいただければ幸いです.きちんとした証拠が残せればと思います.)

米印原子力協定に長崎市議会が反対決議---4日に再開の核供給国グループ会議に向けて行動を

(末尾に長崎県議会の情報を追記.08年9月3日18時)
またまた情報の中継だけですが,米印原子力協定に長崎市議会が反対決議をしたというニュースです.長崎新聞の1日の速報です.(下にコピーします.)
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008090101.shtml
米印原子力協定に反対決議 長崎市議会、全会一致で可決

8月の核供給国グループ(NSG)臨時総会ではなんとか結論を持ち越したものの,今週の木曜(4日)には再開され(Yahooニュース参照),予断を許しません.北朝鮮やイランはダメでもインドはいいという,とんでもない話ですから,核拡散の引き金になりかねない重大問題です.

これまでもメディアはほとんど取り上げていませんが,福田辞任と,それに続く政局ニュースでより一層かき消されるため,再開される4日からの会議に出席する日本代表は,国民の目から隠れて,もっぱら官僚ペースで動く可能性が大です.原子力資料情報室や他の反核団体が呼びかけるように,外務大臣にファクスを送りましょう.「被爆地の声を無視するのか」と.
→http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2008-08-12

以下,長崎新聞の速報と,長崎市議会のウェブサイトに掲載されたばかりの決議文を転載します.

ながさき新着ニュース(1日PM 1:15)  長崎新聞

米印原子力協定に反対決議 長崎市議会、全会一致で可決

 長崎市議会は一日開会した九月定例会で、米国が核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに核関連技術を提供するための米印原子力協力協定に対し「被爆地長崎として容認できない」と反対の意思を明確に示すとともに、日本政府に協定発効に反対するよう求める決議を全会一致で可決した。

 市議会は同協定について、昨年三月にも日本政府に「慎重な対応」を求めた意見書を全会一致で可決。今回の決議は、意見書より厳しい表現で政府に被爆国としての使命の自覚や主導的な役割を果たすことを促す内容。可決後、福田康夫首相や衆参両院議長あてに送付した。

 決議は協定を「インドの例外的な取り扱いが認められれば、インドは事実上の核保有国として認められたにも等しく、NPT体制の形骸(けいがい)化が危惧(きぐ)されるばかりか、核兵器廃絶の取り組みを進める上で大きな支障になる」と指摘。

 日本政府に対し、近く再開される見通しの原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会で協定に反対することや、インドにNPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟するよう働き掛けることを求めている。


米印原子力協力協定に反対する決議



 原子力供給国グループ(NSG)の総会においてインドへの輸出規制を例外的な取り扱いとするための協議が継続して行われることになったとの報道に接した。

 本市議会は、昨年3月20日に、国に対し、これまでの核兵器廃絶への取り組みに矛盾することなく、インドに対して、核不拡散条約(NPT)加盟を粘り強く促し、包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を求めるとともに、国際原子力機関(IAEA)や原子力供給国グループ(NSG)による承認に当たっては、被爆国として慎重な対応を求めるため、「米国とインドの原子力推進政策に係る日本政府の慎重な対応を求める意見書」を可決した。

 しかるに、今回、インドに対する例外的な取り扱いが認められれば、インドは事実上の核保有国として認められたにも等しく、NPT体制の形骸化が危惧されるばかりか、核兵器廃絶の取り組みを進める上での大きな支障となることが懸念され、被爆地長崎として容認できるものではない。

 よって、被爆地長崎の本市議会は、核兵器廃絶と平和な世界の実現を願う立場から、日本政府に対し、NSG総会においてインドを例外的な取り扱いとすることに反対するとともに、インドに対し、核不拡散条約(NPT)並びに包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を働きかけ、国際社会における被爆国としての使命を自覚し、主導的な役割を果たすことを強く要望する。

 以上、決議する。

  平成20年9月1日

                 長 崎 市 議 会


長崎県議会も3日臨時会を開き,同様の決議をしたようです.メールリスト“abolition-japan”から転載します.
Subject: [abolition-japan 5030] 米印原子力協定に反対する意見書 長崎県議会全会一致で採択
Date: 2008年9月3日 16:12:09:JST


核情報 http://kakujoho.net/の田窪です。

米印原子力協力協定」問題及び「米原子力艦船の冷却水漏洩」問題に関する臨時会が、9月3日(水)午後2時から開かれ、

「米国とインドの原子力協力に係る日本政府の核不拡散及び核軍縮体制推進を強力に求める意見書」
が採択されました。意見書は次のように述べています。

「・・・先のNSG臨時総会におけるインドへの特別措置の議論は核軍縮、核不拡散に逆行し、NPT体制の形骸化が指摘されているところであり、県民にも大きな不安が広がっている。

 ついては、国においては、核兵器廃絶を目指す被爆国として、引き続きインドに対してNPTへの早期加入と包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名及び批准を行うよう働きかけるとともに、NSG臨時総会においては、核不拡散体制の強化に努めてきた立場を踏まえ、インドへの特例措置を世界唯一の被爆国として認めないよう強く要望する。

 併せて、国の対応を国民に十分説明し、今後とも核兵器廃絶に向けて積極的に取り組むよう要望する。」

長崎県議会の決議をNHK長崎が報道しています.ローカルニュース扱いとは何事でしょうか.
http://www.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/02.html

(4日21時追記) 長崎県議会の決議がウェブに出ました.
http://www.pref.nagasaki.jp/gikai/tayori2009_ikensyo.html

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はたして、911 は本当にテロだったのか。ZERO は、原版(イタリア語)の制作(2007年)以来、ローマ国際映画祭(2007年10月)、ブリュッセルEU議会場(2008年 2月)、ロシア国営放送(2008年9月)で上映された、対テロ戦争の原点を鋭くえぐる長編ドキュメンタリー。

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